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履修条件 |
民法に興味さえあれば，特に履修条件は付しません。 |
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授業の目的 |
民法(財産法)の基本判例の検討を通して，具体的な事件を，どのように処理していくかを学びたいと考えております。 |
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授業の概要・計画 |
以下のようなスケジュールで授業を進めていきたいと考えています(とりあえずは1つの判例を2週間かけて丁寧に検討していきたいと思っていますが，途中でペースアップすることが可能であると判断したときは，1つの判例を1回で検討するように変更する可能性もあります。そのさいは，当然，扱うべき判例を変更します)。
・第1回 オリエンテーション
・第2回・第3回【総則1】
「錯誤−法律行為の要素」(最判平成元年9月14日判タ718号75頁，『百選I』24事件)。
・第4回・第5回【総則2】
「民法94条2項・110条の類推適用」(最判平成18年2月23日民集60巻2号546頁，『百選』22事件)。
・第6回・第7回【総則3】
「時効の援用権者」(最判平成11年10月21日民集53巻7号1190頁，『百選I』40事件)。
・第8回・第9回【物権1】
「法律行為の取消しと登記」(大判昭和17年9月30日民集21巻911頁，『百選I』51事件)。
・第10回・第11回【物権2】
「抵当権の物上代位−債権譲渡との優劣」(最判平成10年1月30日民集52巻1巻1号，『百選I』87事件)。
・第12回・第13回【物権3】
「法定地上権−1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なっていた場合」(最判平成19年7月6日民集61巻5号1940頁，『百選I』90事件)。
・夏休みゼミ合宿
『平成24年度重要判例解説』の民法判例(2本程度)。
・第14回・第15回【債権総論1】
「買主の引取義務」(最判昭和46年12月16日民集25巻9号1472頁，『百選II』10事件)。
・第16回・第17回【債権総論2】
「特定物債権と詐害行為取消権」(最判昭和36年7月19日民集15巻7号1875頁，『百選II』15事件)。
・第18回・第19回【債権総論3】
「抵当権と異議をとどめない承諾の効力」(最判平成4年11月6日判タ815号128頁，『百選II』29事件)。
・第20回・第21回【債権各論1】
「瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効」(最判平成13年11月27日民集55巻6号1311頁，『百選II』54事件)。
・第22回・第23回【債権各論2】
「請負契約における所有権の帰属」(最判平成5年10月19日民集47巻8号5061頁，『百選II』65事件)。
・第24回・第25回【債権各論3】
「転用物訴権」(最判平成7年9月19日民集49巻8号2805頁，『百選II』73事件)。
・第26回 ゼミ論報告会 |
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授業の進め方 |
4名1組みの班(人数については演習参加者人数次第で変更の可能性有り)をつくり，各班に，判例報告をしてもらいます。とりあえず，1つの判例を2週間かけて検討することを予定していますが，2週間をどのように使うかは，報告班に任せます(たとえば，1週目に判例を読むための法律知識の講義を，2週目に判例そのものの報告をする)。
なお，参加者にはゼミ論文を書いてもらいます(最低1万字)。 |
| 教科書・参考書等 |
中田他編『民法判例百選I・II［第6版］』(有斐閣，2009年)。 |
| 成績評価の方法・基準 |
報告，発言などから，総合的に判断します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
2012年度は演習を担当しておりませんでしたので，オープンゼミはありません。ゼミの内容等につき，質問等がある方は，メール(kayama【アットマーク】law.kyushu-u.ac.jp)で質問してください。もちろん，直接研究室にいらしてもらっても，構いません(特にアポは不要，2012年12月・2013年1月については，金曜の午後であれば，確実に研究室にいます)。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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