履修条件 |
・特にありません。 ・行政法1の内容を知っている方がよいと思います。 ・まだ行政法2の内容を知らない人は、行政法2を履修するなどして並行して勉強しておいてください。 ・行政訴訟の理解のためには、民事訴訟も知る必要がありますので、民事訴訟法の科目も履修するなどして勉強しておいてください。 ・憲法、民法、行政学の知識があることが望ましいです。
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授業の目的 |
・行政法の判例から、行政法の論点についての考察を深めたいと思います。
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授業の概要・計画 |
・最初の3回程度は、判例研究の仕方などを学びます。 ・5月の連休明けころから、発表者を決めて、教材となる判例の研究発表をしてもらいます。そのときに、その判例に関連する行政法の論点を検討します。 ・対象判例等の選定を含め、詳細な授業計画は、参加者数によって、具体的に決めます。発表することになる判例の研究には、各自1か月程度の準備期間を持ってもらうように、授業の進行をはかります。 ・参加者数によっては、参加者の判例研究の負担が多くなりすぎるなどするおそれがあるので、そのときは、全員で専門的な文献を読む等の調整をします。 ・各参加者には、平成26年1月末までに判例から行政法の論点を研究するレポート2万字程度の作成をお願いしたいと思っていますが、最終的には参加者の顔ぶれを見て決めます。
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授業の進め方 |
・検討する判例に関しては、下記教科書の判例を中心に、関係テーマについて、読んでもらう判例、判例評釈その他の論文を指定します。指定した判例や文献は、読んできていただくことを前提にして、議論をします。(発表者と発表者以外とで、予習すべき内容を変える予定です) ・発表者には、発表用のレジュメを作っていただきます。 |
教科書・参考書等 |
(全員が揃えるべき教科書) ・山本隆司『判例から探究する行政法』(有斐閣、2012年) (そのほかの参考書) ・行政法1、行政法2で使用するもののほか、ゼミ運営上必要なものについては、別に指定します。 |
成績評価の方法・基準 |
・参加者の出席状況と発言内容−50点程度 ・レポートの内容−50点程度 ただし、受講者の顔ぶれなどをみて、レポートの有無等については、見直しをします。 |
その他(質問・相談方法等) |
教員は、本職の前に、約19年間、札幌市の事務職員(地方公務員)をしていました。今日でも地方公共団体の幹部職員等、関係者と研究会などを通じた交誼が多くあります。ゼミの内容とは関係ありませんが、特に地方公共団体への就職を検討している学生に、地方行政に関する虚栄や装飾を除いた、組織の内側からの的確なコメントができると思います。また、ゼミOB・OGは多くありませんが、地方公務員のみならず国家公務員や民間企業に就職した方もいるので、希望があれば、そうしたOB・OGの方との交流を図ることも、ある程度可能です。ゼミ生でなくても、上記に関連した質問等には、できる限り対応します。 |
過去の授業評価アンケート |
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