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履修条件 |
特にないが、民法・行政法を既に受講している、あるいは並行して受講することが強く望まれる。社会保障法の講義についても並行しての受講をお勧めする。 |
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授業の目的 |
社会保障法分野の現代的論点の検討を通じて、これらの論点について理解を深めると共に、自ら資料を読み解き自分なりの分析・考察を行う力をつけること。同じ問題について考え続ける粘り強さを身につけること。さらに、自分の考えを、正しい日本語で適切に他者に伝える力をつけること。正しい答えを特定するのではなく、議論する楽しさを学ぶこと。
高い水準の議論を、打ち解けた楽しい雰囲気の中で行えることを目標としたいと思います。 |
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授業の概要・計画 |
社会保障法の分野における現代的な課題の中から受講者の関心に沿った論点を取り上げ、検討を行う。テーマとして、例えば、医療（高齢者医療の課題・医療費コントロールをめぐる法的論点・医師偏在の問題）、介護（介護サービスの質のコントロール・介護専門職の不足の解消や待遇改善はどのような法制度によって行われうるのか）、障害者（障害者の所得保障と雇用の関係・24時間介護の必要な障害者に対する支援の現行法上の位置づけ）、年金（最低保障年金・基礎年金の税財源化）、生活保護（生活保護水準はどのように決定されるべきか・受給者の就労促進をめぐる法的論点）、児童福祉・子育て（子ども手当の何が問題であったか・育児保険構想・保育所入所の法律関係）、社会保障財政にかかわる諸論点（税と保険料の相異、関係・税の控除と所得保障）等がある。
扱う課題は、完全に受講者の選択に委ねる。教員が初回講義でいくつか例を出すが、それ以外のテーマを選んでも構わない。「授業の進め方」で後述する通り、1年間同じテーマを扱うことを基本とするが、勉強を進めるうちにテーマが変わっていっても構わない。必要があれば、外国法の研究をしても良いし、制度史を研究しても、インタビューなどに出かけて成果を報告しても良い。それぞれの受講者が、テーマに即した方法で理解を深め、年度末にはそのテーマについて誰よりも詳しくなれることが理想的である。また、できれば、４回の報告のうちの１回で、判例研究を組み込めると良い。繰り返しを恐れずに同じテーマについて何度も考えることで、少しずつ理解を深め、単なるゼミ報告をこえる「研究」に挑戦する。
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授業の進め方 |
担当者に報告を求め、それを受けて参加者全員で議論する。
各受講者は、一年を通じて一つのテーマを扱うこととし、1学期に2回、年間で4回の報告をしていただく。学期末にはゼミ論文の執筆を行う（予定）。
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| 教科書・参考書等 |
初回に指示する。
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| 成績評価の方法・基準 |
成績評価の方法・基準 報告の内容・議論への参加等を総合的に考慮して決定する。無断欠席をした者については単位を与えない。
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| その他（質問・相談方法等） |
ゼミに関する質問等は、担当教員までメール（アドレスは @law.kyushu-u.ac.jp の前に kasagi を付加）で問い合わせること。
ゼミで勉強したいテーマが既に決まっている方は「演習参加申込書」に記載してください。
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| 過去の授業評価アンケート |
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