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履修条件 |
商法Ⅰ（会社法）の講義を履修済みであるか、あるいは、並行して履修すること。商法Ⅰ（会社法）の講義の進行よりも本演習の進行のほうが早い可能性があるので、商法Ⅰ（会社法）を本演習と並行して履修する予定の者は、下記の教科書（１）を開講前までに通読しておくこと。 |
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授業の目的 |
会社法に関する裁判例・学説・実務の動向を理解し、検討すること。その過程を通じて、情報を調査する能力、情報を解釈してまとめる能力、自らの考えを形成して発表する能力を向上させること。 |
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授業の概要・計画 |
前期は、会社法に関する基本的な論点について、数人のグループで検討のうえ報告してもらう予定である。対象となるテーマは、判例集や「会社法の争点」から教員がピックアップした候補の中から参加者に選択してもらう。
後期は、各自の興味関心がある会社法に関する問題について個人報告をし、報告内容をレポートにまとめてもらう予定である。（参加者の人数が多く、一人ずつ報告するのでは授業回数が足りなくなる場合には、報告を２名で行うなど、何らかの代替案を考える。） |
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授業の進め方 |
詳細は初回に参加者と相談のうえ決定する。以下は、予定である。
報告者（前期はグループ、後期は原則として個人）が報告を行い、それに対して参加者全員で議論をするという方法を考えている。したがって、報告者以外の参加者も事前に一定の準備をしてくることが求められる。
なお、前期のグループ報告は、準備過程を通じて参加者同士の交流を深めることをも目的としているので、グループの構成は、なるべく知り合いではない者が組み合わさるように教員が決定する。 |
| 教科書・参考書等 |
（１）伊藤靖史ほか『会社法（LEGAL QUEST)第２版』（有斐閣、2011年）
（２）江頭憲治郎ほか（編）『会社法判例百選第２版』（有斐閣、2011年）
（３）浜田道代＝岩原紳作(編）『会社法の争点』（有斐閣、2009年）
上記以外の参考文献は、随時紹介する。 |
| 成績評価の方法・基準 |
平常点（出席状況、報告の内容、議論への参加）およびレポートによる。 |
| その他（質問・相談方法等） |
議論の状況によっては、時間延長があり得ます。
本演習に関する質問事項等については、ara（アットマーク）law.kyushu-u.ac.jp までメールにてお問い合わせください。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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