履修条件 |
ドイツ語の初級文法を理解していること。
なお、講義の性質に鑑みて、演習(ゼミ)と同様の受講者数を想定しています。仮に想定を大きく上回る場合には、受講を制限することがあります。
受講を希望する学生は、初回講義までに、担当教員にメールにてその旨お知らせいただけると助かります。 |
授業の目的 |
ドイツ語文献(とくに公法学と関わる文献)の読解能力を高めることが、この授業の一番の目的です。「速く」「多く」読むことよりも、「精確に」読むことを重視したいと考えています。 |
授業の概要・計画 |
本講義で取り上げる文献として、次のような二本の柱を考えています。
(1) ドイツにおいて定評のある体系書(憲法および行政法) ドイツの大学で、憲法・行政法の教科書として広く使用されている体系書を紹介し、とくにStaatsorganisationsrecht(いわゆる統治機構論に該当)と関係の深い論点の中から、いくつかを抽出して味読する予定です。
(2) ドイツの新聞記事(とりわけ日本に関する報道) 東北大震災とそれに伴う原発事故、その復興に向けた取り組み、度重なる首相の交代と第二次安倍内閣の誕生など、日本における政治や社会の動きは、ドイツの新聞でもたびたび取り上げられています。それらの中から、ドイツ語の表現がそれほど難解ではなく、しかも議論の素材としても適切と思われる記事を選んで、検討したいと思います。 |
授業の進め方 |
講読文献を事前に配布し、各自の綿密な予習を求めます。受講生は、大雑把な文意の把握に留まらず、可能なかぎり精確な邦訳に努めてください。
講義においては、受講生各位の邦訳を比較しながら、また教員の解説を加えながら、当該テキストの最も適切な理解を追求します。 |
教科書・参考書等 |
ドイツ語による良質な新聞記事またはドイツの大学で広く使用されている憲法・行政法のテキストの中から、比較的平易な文献を教員が選んで配布します。可能なかぎり受講生の関心にも配慮するつもりです。 |
成績評価の方法・基準 |
定期試験は実施しません。日頃の予習状況および講義中の発言によって評価します。無断欠席の場合、その後の出席を認めず、単位を認定しません。 |
その他(質問・相談方法等) |
(1) この授業は、大学院法学府との共同開講となります。
(2) 履修条件にも書いたとおり、受講生の大まかな数を事前に把握できればと考えています。本講義への参加を考える学生は、初回講義までに、担当教員にメールで連絡をください。
(3) 担当教員は、ドイツでの在外研究から帰国して間もなく、この講義を開くことになります。現下のドイツが直面する政治的課題、あるいは日本の政治状況に関するドイツでの報道の在り方についても、機会をみつけてお話できればと考えています。 |
過去の授業評価アンケート |
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