履修条件 |
憲法1、憲法2、行政法1の知識を有することを前提とします(履修の有無は問いません)。並行して、行政法2の受講をしてください。また、春休み期間中に、兼子仁『変革期の地方自治法』(岩波新書、平成24年)を読まれることをおすすめします。 |
授業の目的 |
地方自治法制に関する基本的な事項を習得することを目的としています。法律論(イメージとしては行政組織法の一部)を扱うものですので、政治、時事的な解説は本意としていません。道州制論などについて関心のある方には、たとえば、「西日本新聞特殊講義」の受講を、おすすめします。 |
授業の概要・計画 |
第1回 オリエンテーション 第2回 地方自治権(憲法論と重なる) 第3回 地方公共団体の種類(特に都道府県及び市町村)並びに地方公共団体の新設、分離及び統合 第4回 地方公共団体の事務 第5回 地方公共団体の権能(団体自治権の内容) 第6回 条例制定権(1) 第7回 条例制定権(2) 第8回 地方公共団体の機関(1)(議会) 第9回 地方公共団体の機関(2)(執行機関) 第10回 住民の権利と義務(住民監査請求、住民訴訟を中心に) 第11回 国と地方公共団体及び市町村と都道府県の関係(主として関与論) 第12回 地方公共団体の財務と地方財政 第13回 地方公共団体間の協力、特別地方公共団体 第14回 残されている地方自治法上の検討テーマ 第15回 予備 *平成24年度の「地方自治法」の内容と少し異なります。 *授業の進度の関係で、第12回以降の授業内容については変更があり得ます。 |
授業の進め方 |
次により、授業を進めます。(平成24年度と異なります) (1)第1回授業の参加者に「出席カード」を配布します。出席カードを受け取った方は、名前や学籍番号などをお書きください。この講義に出られなかった人で希望する方は、第2回講義の日ころまでに教員の研究室に来て「出席カード」を受け取って、書いてください。 (2)各授業回については、体系的な内容に関しては皆様の予習を前提として、最初に、その回の範囲に係る事項の質問や、とくに知りたい内容を聴取します。また、当該授業回の前回までに、授業回で質問する事項などを、プリントにしてお渡ししておきますので、答え等を準備しておいてください。 (3)第2回授業以降は、出席カードを出されている方をもって名簿にして、名簿の中から指名して、事前に示したプリントの課題に対する答えを、発言してもらったり、重要な論点について意見を述べてもらったりします。 (4)参加者にもよりますが、平成24年度並みの参加者であれば、各授業回において全員に指名し、意見を聴くなどします。 |
教科書・参考書等 |
(教科書) 宇賀克也『地方自治法概説(第5版)』(有斐閣、2013年) (参考書) ・地方自治制度研究会監修『地方自治ポケット六法 平成25年版』(学陽書房、平成24年) ・村上順ほか『基本法コンメンタール新地方自治法』(日本評論社・平成23年) ・木佐茂男、田中孝男編『自治体法務入門(第4版)』(ぎょうせい、平成24年) |
成績評価の方法・基準 |
(1)出席者が多くない(毎回、全員に指名してやりとりできる程度の人数)場合は、授業のやりとりに基づいて、成績をつけます。4回以上の欠席(インフルエンザ等の場合を除く)をすると、単位取得は難しいものとなります。 (2)(1)により難いときは、授業の出席、発言状況で50点とし、残り50点に関して、定期試験を行います。試験は、論述式、大問2問とし、1問は、3題の中から1題を選択して記述していただきます(「〜について論ぜよ」形式)。残り1問は、条例制定権の限界にかかわる事例問題とします(授業中に配布したプリントにある事例問題に準じた形式。司法試験論述式参照)。六法、教科書、ノートなど、印刷されたものや紙に出力されているものの持ち込みは自由とします。パソコンの持ち込みは不可とします。試験中に、携帯電話などからインターネットを見ることも不可とします。その他試験をするときのルールについては、別に案内します。 |
その他(質問・相談方法等) |
・第1回講義は、同じ時間開講の科目と比べて履修を決めていただきたいと思い、4/18【木】1時限目、104教室で行います。出席できない方で関心のある方は、ご連絡ください。 ・質問を講義の前にいただければ、準備ができます。 ・適宜、私のホームページに資料などをアップします。パスワードを要求するものもあります。その場合のパスワードは、第1回授業のときにお知らせします(それよりも前に問い合わせていただければ、受講者となる予定の方であるか確認したうえで、パスワードを連絡します)。 http://www1.ocn.ne.jp/~houmu-tt/ |
過去の授業評価アンケート |
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