履修条件 |
・特にありません。 ・行政法1の内容を知っている方がよいと思います。 ・まだ行政法2の内容を知らない人は、行政法2を履修するほか、足早に自習する必要があります。 ・公法訴訟の中心となる行政訴訟の理解のためには、民事訴訟も知る必要がありますので、民事訴訟法の科目も履修するなどして勉強しておいてください。 ・憲法、民法、行政学の知識があることが望ましいです。
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授業の目的 |
・『法学教室』誌で連載された「公法訴訟」を教材とし、行政法の論点を理解し検討するために、関連の判例や論文などを読んでいきたいと思います。 |
授業の概要・計画 |
・上記「公法訴訟」は、行政法に関して総論・救済法の基本的な理解がなければ、有意義には読みこなせないと思います。 ・そこで、4月〜連休明けまでは行政法(総論)の、5月から6月までは行政救済法の、基本書(体系書)の読会をします。その間に、公法訴訟の連載は、自身で、一回目の通読をしておいてもらいます。当該該当範囲で、教科書のほか、必読論文や判例等の指定をするので、あわせて読んできてください。 ・その後、テーマごとに(だいたい連載の2回分)、「公法訴訟」を読んで、議論をしていきます。
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授業の進め方 |
・該当範囲に関する予習事項を要約したり、意見を発表したりする人(報告者)を決め、その報告者の報告に基づいて、議論を進めます。 ・各回の発表の順番や方法などは、受講者の顔触れによって、決めます。 |
教科書・参考書等 |
・現在ゼミで講読を予定している行政法の総論・救済法の基本書は、大橋洋一『行政法T』『行政法U』です(2013.12.9変更)。 ・可能であれば、原田大樹『例解行政法』(東京大学出版会、2013年)の第1部とそこであげている参考文献を、並行して読んでいただきたいと思います。 |
成績評価の方法・基準 |
・平素の報告を50%とします。 ・受講者の顔触れ・報告における予習や復習の内容などにより、調整の余地がありますが、レポート等を準備してもらい、その内容を50%とします。 |
その他(質問・相談方法等) |
・今年度は、ほかに判例研究を中心とした行政法演習が2つ開設されるので、この演習は、なるべく判例研究以外のことにも取り組みたいと思います。 ・また、例年、ゼミ生の人数と希望によって、内容を調整しています。 |
過去の授業評価アンケート |
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