行政法�U【行政救済論】

授業科目名	行政法�U【行政救済論】	標準年次	3・4
講義題目	行政救済法	開講学期	前　期
担当教員	村上　裕章	単位数	4単位
教　　室	大講	科目区分	展開科目

履修条件	行政法�T（行政過程論）を受講していること（単位取得の有無は問いません）。また、憲法�T（憲法総論・統治機構論）、憲法�U（人権論）、民法�U（債権各論とくに不法行為法）、民事訴訟法�T・�Uを受講したか、並行して受講することが望ましい。
授業の目的	行政法�Tでの学習を踏まえて、行政法�Uでは、行政作用によって国民が不利益を受けた場合の救済方法を学びます。救済方法は、大きく、行政行為の取消し等を求める行政争訟と、金銭的な補償を求める国家補償に分けられます。このうち行政争訟には、裁判所に対して訴える行政訴訟と、行政機関に対して訴える行政上の不服申立てがあります。また、国家補償には、違法な国家作用によって受けた損害の賠償を求める国家賠償と、適法な国家作用によって受けた損失の補填を求める損失補償がありますが、両者によって救済できない場合（国家補償の谷間）にどうするかという問題も重要な課題です。 　この授業では、行政救済法の基礎知識を身につけるとともに、具体的な紛争に直面した場合の問題解決能力を養うことを目的とします。基本的な事項を分かりやすく講義することを何よりも心がけますが、アクチュアルな問題や最近の判例なども随時取り上げたいと思います。また、司法試験や公務員試験の準備にも役立つ内容にするつもりです。
授業の概要・計画	第１回　ガイダンス �T　行政争訟１行政訴訟 第２回　行政訴訟の意義 第３回　行政訴訟の体系 第４回　取消訴訟の訴訟要件１処分性（１） 第５回　取消訴訟の訴訟要件２処分性（２） 第６回　取消訴訟の訴訟要件３処分性（３） 第７回　取消訴訟の訴訟要件４原告適格（１） 第８回　取消訴訟の訴訟要件５原告適格（２） 第９回　取消訴訟の訴訟要件６狭義の訴えの利益 第１０回　取消訴訟の訴訟要件７その他 第１１回　取消訴訟の審理 第１２回　執行停止・判決 第１３回　無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟 第１４回　義務付け訴訟・差止訴訟 第１５回　公法上の当事者訴訟 �U　行政争訟２行政上の不服申立て 第１６回　不服申立ての意義と要件 第１７回　不服申立ての審理と裁決 �V　国家補償１国家賠償 第１８回　国家賠償の意義 第１９回　公権力の行使に関する責任１概説 第２０回　公権力の行使に関する責任２要件（１） 第２１回　公権力の行使に関する責任３要件（２） 第２２回　公権力の行使に関する責任４要件（３） 第２３回　営造物の設置管理に関する責任１概説 第２４回　営造物の設置管理に関する責任２要件（１） 第２５回　営造物の設置管理に関する責任３要件（２） �W　国家補償２損失補償 第２６回　損失補償の意義と原因 第２７回　損失補償の内容と方法 �X　国家補償３国家補償の谷間 第２８回　国家補償の谷間 第２９回　予備日 第３０回　試験 （以上は大まかな目安であり、変更の可能性があります）
授業の進め方	あらかじめ配布するレジュメに沿って、講義形式で進めます。詳しくはガイダンスの時に説明します。さしあたり、教科書（稲葉ほか・行政法）の第４章と第５章をざっと一読しておいてください。皆さんの積極的な参加を期待しています。
教科書・参考書等	＜教科書＞ 稲葉馨＝人見剛＝村上裕章＝前田雅子・行政法［第２版］（有斐閣、２０１０年） 宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選�U［第６版］（有斐閣、２０１２年） 六法（できれば中型以上のもの）も必ず持参してください。 ＜参考書＞ 　詳しくはガイダンスの時に紹介しますが、とりあえず下記のものを挙げておきます。 塩野宏・行政法�U行政救済法［第５版補訂版］（有斐閣、２０１３年） 宇賀克也・行政法概説�U行政救済法［第４版］（有斐閣、２０１３年）
成績評価の方法・基準	成績は定期試験（７０％）と３回の小テスト（３０％）によって評価します。詳しくはガイダンスの時に説明します。
その他（質問・相談方法等）	オフィスアワーは金曜日の１５時半から１７時です。出張等で不在のこともありますので、できればあらかじめメール（murakami@law.kyushu-u.ac.jp）でアポイントメントを取ってください。もちろん授業終了後なども質問を受け付けます。
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