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履修条件 |
特にありませんが、民法の財産法の講義を受講したか、憲法、刑法を履修している（または同時履修中）であることが、望ましいです。 |
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授業の目的 |
二つあります。
（１）労働をめぐる法的問題について、紛争解決能力を身につけることにより、広く社会に貢献できるようにする。
（２）労働法に関する知識を身につけることにより、自分自身の自由で闊達な職業生活（就活を含む）をできるようにする。
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授業の概要・計画 |
教科書を中心に、体系的な知識を身につけることができるように、講義を進めます。
教場試験は行わず、全２８回の授業とするこことし、この回数で、必ず教科書の最後まで到達するように努めます。
今年は法制の動きが速くなりそうなので、随時、新制度を取り入れるとともに、資料を使って解説します。
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授業の進め方 |
講義では、教科書とともに、毎回、判例や通達等の資料を配付し、これをもとに授業を進めます。
参加者が少なければ、双方向授業を試みたいですが、多ければ講義中心の授業とすることになります（たぶんそうなるでしょう）。
労働法は、単独の立法ではなく、たくさんの法令から構成されています。あまりサボると、労働法の全体像と体系的な位置がわからなくなりますから、注意するように。
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| 教科書・参考書等 |
教科書として、
野田進『事例判例労働法（第２版）』（弘文堂、２０１３年）
参考図書として、
中窪裕也・野田進『労働法の世界（第１０版』（有斐閣、２０１３年）
野田進・山下昇編『判例労働法入門（第３版』（有斐閣、２０１３年）
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| 成績評価の方法・基準 |
通常の期末試験によります。 |
| その他（質問・相談方法等） |
まず、講義の終了後、質問を受け付けます。遠慮なく質問においでください。
複雑な問題については、随時、研究室等で受け付けます。メールや電話で、時間打ち合わせをして、おいでください。これも、ご遠慮なく。
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| 過去の授業評価アンケート |
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