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履修条件 |
民法（特に債権法）と民事訴訟法を学習していた方が望ましいが、不可欠ではない。 |
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授業の目的 |
(1) 国際取引と国内取引がどのように異なるかを理解し、国際取引実務では、文献では習得しがたい「異文化間コミュニケーション」の問題が背景にあることを理解する。
(2) 国際取引をする際に基本的に知っておかなければならない基礎知識と国際取引の心構えを習得する（国際取引の様々な文献の「総論の総論」になる）。
(3) 国際取引実務は、「紛争の予防」が主であること、そのためには契約実務が重要であることを理解する。その上で、契約書作成がどのような作業であるかを理解し、合わせて関連法規を学習する。
(4) 国際取引の開始から終了までの間に発生する事柄（調査・交渉・撤退等）についての考え方を理解する。
(5) 国際取引の「紛争の解決」として、裁判と仲裁について理解する。
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授業の概要・計画 |
「国際取引紛争の予防と解決」というテーマで、概ね以下のような項目について説明する。
Ⅰ 総論
１ 紛争解決（治療）より紛争予防（予防）に重点がある
２ 外国語の使用
３ 外国法の使用
４ 外国の裁判所・仲裁機関の利用
５ 国際事案にかかわる専門家
６ 法務部門の重要性
７ 国際取引の基本的心構え
Ⅱ 紛争の予防
１ 国際取引を始めるにあたっての留意点
２ 交渉（議事録、レター・オブ・インテント、秘密保持契約等）
３ 海外事業における撤退戦略
４ 外国公務員贈賄防止の法規制
Ⅲ 契約実務と関連法規
１ 契約実務
２ 販売店契約
３ 関連法規
Ⅳ 紛争の解決
１ 紛争解決手続の選択（裁判か仲裁か、外国での解決か日本での解決か）
２ 裁判
３ 仲裁
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授業の進め方 |
基本的には配布するレジュメと資料に基づいて講義形式で進めるが、実際の契約書を使用する等なるべく実務に即した説明をする予定である。 |
| 教科書・参考書等 |
レジュメと資料を配付するので教科書や参考図書は授業では使用しない。ただ、必要に応じて紹介する予定である。 |
| 成績評価の方法・基準 |
期末試験又はレポートの成績を９０％、授業への出席及び積極的参加（質疑等）に対する対応を１０％として評価する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
３３年にわたる弁護士としての国際取引の経験に基づき、できるだけ実務に即した授業を行う。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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