民法演習

最終更新日:2017年8月21日

授業科目名
民法演習
標準年次
3・4
講義題目
民法(財産法)の基本判例
開講学期
通 年
担当教員
香山 高広
単位数
4単位
教  室
209
科目区分
展開科目
履修条件
 民法に興味さえあれば,特に履修条件は付しません。
授業の目的
 民法(財産法)の基本判例の検討を通して,具体的な事件を,どのように処理していくかを学びたいと考えております。
授業の概要・計画
 以下のようなスケジュールで授業を進めていきたいと考えています(基本的に,2週間で1つの判例を扱います)。

・第1回 オリエンテーション

・第2回・第3回【総則1】
 「法人の目的の範囲−協同組合の員外貸付」(最判昭和41年4月26日民集20巻4号849頁,『百選I』07事件)。

・第4回・第5回【総則2】
 「詐欺における善意の第三者の登記の必要性」(最判昭和49年9月26日民集28巻6号1213頁,『百選』23事件)。

・第6回・第7回【総則3】
 「民法110条の正当理由の判断」(最判昭和51年6月25日民集30巻6号665頁,『百選I』30事件)。

・第8回・第9回【物権1】
 「共同相続と登記」(最判昭和38年2月22日民集17巻1号235頁,『百選I』54事件)。

・第10回・第11回【物権2】
「取得時効と抵当権」(最判平成24年3月16日民集66巻5号2321頁,『平成24年度重判』69頁)

・第12回・第13回【物権3】
 「不動産譲渡担保の実行」(最判平成6年2月22日民集48巻2号414頁,『百選I』97事件)。

・第14回・第15回(予備日)

・夏休みゼミ合宿(内容未定)

・第16回・第17回【債権総論1】
 「同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属」(最判平成5年3月30日民集47巻4号3334頁,『百選II』31事件)。

・第18回・第19回【債権総論2】
 「預金担保貸付けと民法478条の類推適用」(最判昭和59年2月23日民集38巻3号445頁,『百選II』37事件)。

・第20回・第21回【債権総論3】
 「差押えと相殺」(最大昭和45年6月24日民集24巻6号587頁,『百選II』42事件)。

・第22回・第23回【債権各論1】
 「数量指示売買と履行利益」(最判昭和57年1月21日民集36巻1号71頁,『百選II』51事件)。

・第24回・第25回【債権各論2】
 「立退料の提供申出の時期」(最判平成6年10月25日民集48巻7号1303頁,『百選II』63事件)。

・第26回 ゼミ論中間報告

・第27回・第28回【債権各論3】
「転用物訴権」(最判平成7年9月19日民集49巻8号2805頁,『百選II』73事件)。

・第29回・第30回(予備日)
授業の進め方
 4つの班をつくり,各班に,判例報告をしてもらいます。1つの判例を2週間かけて検討しますが,2週間をどのように使うかは,報告班に任せます(たとえば,1週目に判例を読むための法律知識の講義を,2週目に判例そのものの報告をする)。
 なお,参加者にはゼミ論文を書いてもらいます(字数等については後日配布する「ゼミ論作成要領」にしたがう)。締め切りは2015年1月31日(予定)です。
教科書・参考書等
 中田他編『民法判例百選I・II[第6版]』(有斐閣,2009年)。各年度『重要判例解説』。
成績評価の方法・基準
 報告,発言,出席などから,総合的に判断します。
 単位が認定されるためには,ゼミ論の中間報告をした上で,締め切り日までにゼミ論を提出しなければなりません。
無断欠席については,これを一切認めません。
その他(質問・相談方法等)
 質問等がある方は,メール(kayama【アットマーク】law.kyushu-u.ac.jp)での質問も受け付けます。もちろん,直接研究室にいらしてもらっても,構いません。特にアポは不要です。
過去の授業評価アンケート