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履修条件 |
とくになし。2年生の受講も可。 |
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授業の目的 |
国際法の規律内容などの急激な変化や国際法概念そのものの歴史的制約性を踏まえつつ、現段階における国際法についての基礎的・体系的な知識を与えることを目的とする。 |
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授業の概要・計画 |
以下の順序で講義を行う。１．国際社会と法―国際法規範と社会規範、２．国際法の法源、３．条約法、４．国際法と国内法の関係、５．国際法の形成と適用と解釈、６．国際法の主体（１）：国家、７．国際法の主体（２）：準国家主体・国際組織・個人・その他、８．国家の基本的権利義務、９．国家管轄権、１０．外交・領事関係法、１１．国家の国際責任、１２．領域、１３．海洋利用に関する国際法（１）、１４．海洋利用に関する国際法（２）、１５．国際化地域、１６．国際法における個人、１７．人権の国際的保障（１）、１８．人権の国際的保障（２）、１９．国際経済法、２０．国際環境の保護・保全に関する国際法、２１．国際紛争処理、２２．武力行使の規制、２３．平和と安全の維持、２４．武力紛争法
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授業の進め方 |
国際法上の現行制度・プラクティスはどのような歴史的経緯で現行のようなかたちとなったのか、なぜ現行制度・プラクティスは今のようなかたちで存続しているのか、さらには、そうした制度・プラクティスは今後もなお存在し続けることができるのかという問題をつねに念頭に置きつつ、国際法の諸制度について解説する。教科書の該当箇所を事前に読んでくることが望まれる。 |
| 教科書・参考書等 |
教科書として、柳原正治・森川幸一・兼原敦子編『プラクティス国際法講義』（信山社、第２版、2013年）。
参考書として、柳原正治『国際法』（日本放送出版協会、2014年）。 |
| 成績評価の方法・基準 |
最終試験（筆記）による。 |
| その他（質問・相談方法等） |
オフィスアワーを設定する。メールにより個別にアポを取ることも可能。メールアドレスは最初の授業時間に知らせる。 |
| 過去の授業評価アンケート |
2013年度後期 |