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履修条件 |
特になし。
【学務委員会注】
2010、2011年度入学者には、この科目を履修することで、「国際私法（２単位）」と「国際私法特殊講義Ⅰ（２単位）」の両科目の単位が同時に認定されます。それ以外の入学者には「国際私法(４単位）」として単位認定されます。
単独（２単位）での単位認定は行いません。
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授業の目的 |
本講義においては，国際私法，国際民事手続法，そして国際取引法の基本について，財産関係を中心に解説をする。国際的な取引関係をめぐる法問題は多岐にわたるが，この授業においては要点を絞って解説することで，基本的な考え方を身に付け，全体像を理解してもらうとともに，出席者とのディスカッションを通じて，主体的に学ぶ姿勢を身に付けてもらうことを目的としている。 |
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授業の概要・計画 |
本講義については，「国際私法特殊講義I」と合わせて4単位の認定を行う。以下の授業計画は，両方の講義を合わせたものである。
第1回 はじめに
第2回 私法の統一と国際私法
第3回 自然人と法人
第4～6回 契約準拠法の決定と適用
第7～9回 国際売買
第10回 国際運送と保険
第11回 国際的支払と信用状
第12～14回 国際企業活動
第15回 国際金融取引
第16回 国際知的財産法
第17回 国際競争法
第18回 世界貿易機関（WTO）と投資紛争処理
第19回 外国国家に対する民事裁判権と主権免除
第20～第24回 民商事事件の国際裁判管轄
第25回 外国判決の承認執行
第26回 国際訴訟競合
第27回 国際商事仲裁
第28回 国際倒産 |
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授業の進め方 |
本講義においては，重要な論点に絞って解説をし，裁判例を取り上げて考察を深める中で，出席者の習得度を確認しながら進める。可能であれば，出席者とディスカッションをしながら授業を進めることを考えているため，積極的に質問をし，応答するよう心がけていただきたい。 |
| 教科書・参考書等 |
教科書として，松岡博編『レクチャー国際取引法』（法律文化社，2012年）を用いる。
参考書として，櫻田嘉章『国際私法〔第6版〕』（有斐閣，2012年）及び櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選〔第2版〕』（有斐閣，2012年）を用いる。 |
| 成績評価の方法・基準 |
筆記試験による。 |
| その他（質問・相談方法等） |
講義終了後又はオフィス・アワーに申し出をされたい（オフィス・アワーは，追って指定する）。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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