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履修条件 |
民法および民事訴訟法を履修済であるか、または履修中であることが望ましい。また、本講義は会社法のうち、計算、ファイナンス、持分会社、組織再編を扱うので、商法Ⅰ（会社法）を履修していないと会社法の全体像が理解できない。 |
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授業の目的 |
商法Ⅰが積み残した会社法の一部を、また新たに商法総則をそれぞれ学ぶ。講義の前半では、会社を巡るステークホルダーの利害調整により企業社会を規律する法の枠組みを理解するとともに、判例・裁判例や会社法に関する諸論点や改正内容を検討する。後半では、商法総則を取り上げ、条文構造を概観するとともに個別の論点につき判例・学説を追究する。 |
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授業の概要・計画 |
授業の前半では、会社法のうち、計算、資金調達（募集株式・募集新株予約権と社債）、持分会社、および組織再編を順次取り上げる。授業の後半では、商業登記、商号、商業帳簿、商業使用人、代理商、および営業を順次取り上げる。
＊なお、初回は、笠原先生が商法Ⅰ（前期）で積み残した分の講義を行います。 |
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授業の進め方 |
指定教科書および配布レジュメに基づき講義方式で行う。出席はとらないが、名簿により指名し、質問したり、意見を促したりすることがある。 |
| 教科書・参考書等 |
伊藤靖史ほか『会社法（第2版）』有斐閣リーガルクエストシリーズ（2011年）
近藤光男『商法総則・商行為法（第6版）』有斐閣（2013年）
判例百選等の判例集はあったほうが望ましい。 |
| 成績評価の方法・基準 |
期末試験（筆記）の素点で判断する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
研究室での面談を希望する場合には、事前にメールでアポイントメントをとること。質問や相談は希望に応じメールでも受け付ける。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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