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履修条件 |
憲法Ⅰ【統治機構論】、憲法Ⅱ【人権論】、民法Ⅰ【民法総則】、刑法Ⅰ【刑法総論】を既に履修済みであるか並行履修することが望ましい。 |
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授業の目的 |
行政法総論（行政救済法を除く）について講義を行い、行政法の基本的な知識を習得してもらうことが授業の目的である。 |
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授業の概要・計画 |
全３０回の授業の前半では、行政法総論の概要について、概ね以下の順番で講義を行い、最後に中間試験を実施する。
１行政法の意義と特質、２行政組織法概論、３行政法の基本原理、４行政立法、５行政処分、６行政上の義務履行確保、７行政契約、８行政指導、９情報管理行政
引き続き、後半では、行政法総論上の重要問題のいくつかを取り上げ（例えば、民法と行政法、裁量基準の法的性質、都市計画の法的性質、行政処分の公定力の範囲、手続的瑕疵の効果、処分理由の差替えの許容性など）、やや突っ込んだ検討を行う。 |
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授業の進め方 |
講義形式による。 |
| 教科書・参考書等 |
〈教科書〉
芝池義一『行政法読本［第３版］』（有斐閣、２０１３年）
宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選Ⅰ［第６版］』（有斐閣、２０１３年）
〈参考書〉
授業中に適宜指示する。 |
| 成績評価の方法・基準 |
定期試験の成績（７０％）および中間試験の成績（３０％）の合算による。 |
| その他（質問・相談方法等） |
質問・相談方法等については、開講時に指示する。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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