履修条件 |
商法T(会社法)の講義を履修済みであるか、あるいは、並行して履修すること。商法T(会社法)の講義の進行よりも本演習の進行のほうが早い可能性があるので、商法T(会社法)を本演習と並行して履修する予定の者は、下記の教科書(1)を開講前までに通読しておくこと。 |
授業の目的 |
会社法の条文・裁判例・学説を理解し、検討すること。その過程を通じて、情報を調査する能力、情報を解釈してまとめる能力、自らの考えを形成して発表する能力を向上させること。 |
授業の概要・計画 |
ゼミの詳細については、ゼミ参加者が決定した後、3月中にメーリングリスト等で参加者と相談したうえで最終的に決定する。 原則として、参加者の希望を優先したいと考えている。 したがって、以下の内容はあくまで予定である。
<前期> 会社法の教科書・判例集の読解およびゼミでの質疑応答を通じて、会社法の重要な制度や論点について理解を深める。
<後期> グループ報告または個人報告を行う。 教員がテーマを選定するか参加者に自主的にテーマを探してきてもらうかは、ゼミ参加者と相談して決める。報告内容はレポートにまとめてもらう。 |
授業の進め方 |
<前期> 事前準備として、会社法の教科書・判例集の指定部分を予習し、疑問点等をメーリングリストなどで共有してもらう。ゼミの当日は、当該疑問点等に関し、参加者相互間で質疑応答・意見交換をしてもらう。難しい事項については、適宜教員がフォローをする。
<後期> 報告者が報告を行い、それに対して参加者全員で議論をするという方法を考えている。したがって、報告者以外の参加者も事前に一定の準備をしてくることが求められる。
なお、ゼミの進め方については、実際の参加者の様子を見て適宜変更する可能性がある。 |
教科書・参考書等 |
(1)伊藤靖史ほか『会社法(LEGAL QUEST)第2版』(有斐閣、2011年) (2)江頭憲治郎ほか(編)『会社法判例百選第2版』(有斐閣、2011年) (3)浜田道代=岩原紳作(編)『会社法の争点』(有斐閣、2009年)
上記以外の参考文献は、随時紹介する。 |
成績評価の方法・基準 |
平常点(出席状況、報告の内容、議論への参加)およびレポートによる。 |
その他(質問・相談方法等) |
ゼミは、時間を延長することがあり得ます。 本演習に関する質問事項等については、ara(アットマーク)law.kyushu-u.ac.jp までメールにてお問い合わせください。 学生係に提出する「演習参加申込書」には、必ず連絡の取れるメールアドレスを記載して下さい。 |
過去の授業評価アンケート |
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