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履修条件 |
２０１２年度から２０１４年度に開講された知的財産法特殊講義Ⅰ、または、知的財産法特殊講義Ⅱを履修した者には単位を認定しない。
本授業を受講するに当たっては、民法（民法Ⅰ、民法Ⅱおよび民法Ⅲ）、民事訴訟法、行政法（行政法Ⅰおよび行政法Ⅱ）、国際私法などの科目を履修済みか、あるいは、並行して履修することが望ましい。「ものづくり」、「まちづくり」、文化芸術、クリエイティブ産業などに関心がある学生諸君の参加を歓迎する。 |
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授業の目的 |
知的財産法が社会において果たすべき役割について、受講者が自ら考えることができる力を養うことを目指す。 |
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授業の概要・計画 |
本授業では、知的財産法の中で、「創作物を保護する法」である特許法と著作権法を中心に検討する。授業の初めに、「創作物を保護する法」の全体像について概観した後、著作権法、特許法の順に検討を行う。
具体的な授業計画としては、知的財産法総論（４回）、著作権法（１０回）、特許法（１１回）、知的財産法の国際的側面（３回）を予定している（教場試験となる可能性に鑑み、全２８回で予定を立てている。それぞれの法分野を検討する回数については変更もありうる）。 |
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授業の進め方 |
担当教員による講義に加えて、受講者と問答を行う形で授業を進める。教科書の予習箇所を事前に指定するので、その部分に予め目を通してから、授業に参加してほしい。授業に出席する際には、少なくとも、著作権法および特許法が収載されている六法または条文集と、指定された教科書を携帯されたい。
また、本授業では、いわゆる「判例集」や「判例百選」などに収められている「加工された裁判例」ではなく、「生の裁判例」を適宜取り上げて分析を行う予定である。授業で扱う裁判例を予め指定するので、最高裁判所ウェブサイトの「裁判例情報」から当該裁判例を検索した上で、事前に読んできてほしい。特許法の裁判例を分析する際には、特許庁のウェブサイトから特許公報をダウンロードし、目を通すことも必要である。これらの情報へのアクセスの仕方については、授業の中で説明する。 |
| 教科書・参考書等 |
●教科書
相澤英孝＝西村あさひ法律事務所編『知的財産法概説〔第５版〕』（弘文堂、２０１３年）
●参考書（必ずしも購入する必要はない）
中山信弘『マルチメディアと著作権』（岩波新書（赤４２６）、１９９６年）（この本は残念ながら絶版となっているが、図書館および法学部学生情報サロンに配置されている）
中山信弘『特許法〔第２版〕』（弘文堂、２０１２年）
中山信弘『著作権法〔第２版〕』（有斐閣、２０１４年）
大渕哲也ほか『知的財産法判例集〔第２版〕』（有斐閣、２０１５年）
小泉直樹ほか『ケースブック知的財産法〔第３版〕』（弘文堂、２０１２年） |
| 成績評価の方法・基準 |
期末試験により成績評価を行う。授業への積極的な参加および授業における問答の内容については、平常点として、期末試験への加点事由とする。 |
| その他（質問・相談方法等） |
質問や相談等がある場合には、担当教員にメールで連絡を取り、面談の日時を予約されたい（担当教員のメールアドレスは、kojima［アットマーク］law.kyushu-u.ac.jp）。授業終了後にも質問や相談等を受け付ける。本授業について不明な点があれば、担当教員まで尋ねられたい。
【科目コード：LAW-LAW3751J】 |
| 過去の授業評価アンケート |
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