法政基礎演習

最終更新日:2017年8月21日

授業科目名
法政基礎演習
標準年次
2
講義題目
実定法(主に民事法)学習の基礎
開講学期
前 期
担当教員
荒 達也
単位数
2単位
教  室
科目区分
入門科目
履修条件
民法T(民法総則)を履修中であること
授業の目的
●法政基礎演習の共通目標
この授業科目は、少人数のゼミ形式により、(1)リサーチ・分析能力、(2)ディスカッション・プレゼンテーション能力、(3)レポート・論文作成能力、という、将来どのような進路をとっても必ず要求される能力の伸張を目指すことを目標とします。

●本演習の個別的目標
本演習は、主に民法に関係するテーマを素材にして、下記の能力を習得し、向上させることを目標とします。なお、場合によっては、部分的に憲法・刑法・商法に関係するテーマも扱う可能性があります。
@ 実定法分野を学習するにあたって必要な前提知識を習得する。具体的には、条文の読み方、判決文の記述方法等の形式的ルールを実践的に学習する。(知識)
A 特定のテーマに関係する裁判例・論文を実際に収集する能力を習得する。具体的には、データベースの効果的使用方法や図書館の利用方法などについて体験する。(技能)
B 収集した裁判例・論文を内在的に理解して要約する能力を向上させる。(理解力)
C 収集した裁判例・論文の内在的理解を基礎にして、批判的に分析する能力を鍛錬する。(批判力)
D 思考内容を文章に表現し、他人に理解してもらう方法を工夫する。(表現力・発表力)
E 他人の発表を適切に理解したうえで議論をする能力を向上させる。
F 他人との議論を踏まえて、自分の思考をレポートにする経験をする。(表現力)
授業の概要・計画
第1回 
本授業の目標、授業の進め方に関する説明、参加者の自己紹介
第2回(予定)
法律文献の調査方法に関するガイダンス
第3回〜第5回(予定)
教科書、判例、論文の読み方の習得(具体的な素材を用い、教員と参加者の質疑応答を通じて読み方を実際に体得できるようにします)
第6回以降
参加者をいくつかのグループに分け、各グループに一定のテーマに関する判例や論文を題材にした報告をしてもらい、それに基づいて参加者全員で議論をします。グループ分けは教員が決定します。
授業の進め方
第5回(予定)までは、教員と参加者との質疑応答形式で進めます。事前に教員が予習範囲を指定し、参加者には予習内容と疑問点等について簡潔にまとめたメモを提出してもらいます。
第6回以降は、担当グループが報告を行い、その報告に関して参加者全員で議論をする形式を予定しています。報告担当者以外にもコメントを求めますので、参加者全員が一定の予習をする必要があります。議論の方法については臨機応変に変更します。報告終了後、報告担当者には議論の結果を踏まえたレポートを提出してもらいます。
教科書・参考書等
各種の六法
内田貴「民法T 総則・物権総論 第4版」(東京大学出版会、2008年)
その他の文献については、適宜指示します。
憲法・刑法・商法に関係する文献が含まれる可能性があります。
成績評価の方法・基準
法政基礎演習の共通目標および本演習の個別的目標として示した能力をどの程度習得しているか、という観点から総合的に評価します。
@リサーチ・分析能力: 予習メモ、教員からの質問に対する応答、報告の準備内容
Aディスカッション・プレゼンテーション能力:グループ報告の内容と議論における発言
Bレポート・論文作成能力:報告に基づくレポート。報告とは別にレポートを課す可能性もあります。

なお、事前の連絡なく無断欠席をした場合には、やむをえない事由によると認められる場合を除き、単位を認定できないので、欠席する場合には必ず事前にメールにて連絡をして下さい。また、正当な理由がないのに、欠席・遅刻が多数回に及ぶ場合には減点評価をする場合があります。
その他(質問・相談方法等)
この演習に関する質問等は、メールにてお願いします。
アドレスは、ara*law.kyushu-u.ac.jp   *の代わりに@を入れて下さい
なお、授業内容に関する質問は、他の学生にとっても役に立つので、なるべく授業時間内に積極的に行なうようにして下さい。

【科目コード:LAW-LAW1911J】
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