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履修条件 |
・とくにありません。
・憲法、行政法について、基本的な内容を知っていることを前提とします。 |
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授業の目的 |
・行政法（総論、救済法）に関する主要論点について、専門的な文献を読んで、理解を深めることを目指します。 |
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授業の概要・計画 |
（1）4月から5月下旬（又は6月上旬）まで
・行政法に関する基本知識の再確認をします。
・行政法2の内容全体も、この1月間ほどで、簡単に見ておきます。
・行政法1又は行政法2で使用した（使用する）教科書を活用します。
（2）6月以降
・『行政法の争点』（2014年）を用います。
・その中から、参加者の希望も加味しながら、重要なテーマを選びます。
・参加者全員は、指示されたテーマを読んで予習するほか、報告者は、各テーマの解説記載の文献を可能な限りあたり、当該テーマに関する自分なりの知見をまとめて報告してもらいます。
・専門文献を読んでもらうことから、報告者の報告準備期間として1か月程度を確保する予定です。
・大学院生がゼミに参加する場合は、学部生に、研究・論文構想を報告してもらう時間も作りたいと思います。 |
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授業の進め方 |
（基礎知識確認の時期）
・教科書の一定範囲を予習（復習）するよう指示します。ほかに、できる限り、択一形式の問題を用意します。問題は、司法試験及び司法試験予備試験の短答式などを活用して、準備する予定です。
・授業時は、参加者一人が問題一題又は一選択肢の解答（○、×、理由）をしてもらい、質疑・解説をします。
（行政法の争点の利用時期）
・参加者全員が、その日に扱う『行政法の争点』のテーマを読んで内容を理解するようにしておきます。
・あらかじめ決めておいた報告者が、当該テーマについて、他の専門的な文献も見た上で、自説の披露も含めた報告をします。（授業の概要のとおり）
・1回に報告者1名を予定しています。 |
| 教科書・参考書等 |
・授業で使用した教科書は当然のことですが、判例集なども、手元にあることを前提とした授業をします。
・そのほかに、全員に、高木光・宇賀克也編『行政法の争点』（有斐閣、2014年）は持っておいてもらいます。
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| 成績評価の方法・基準 |
・平素の準備と解答の水準を踏まえて評価をします。 |
| その他（質問・相談方法等） |
・ゼミ合宿等は、参加者の希望などを踏まえて決めます。
・教員は、本学赴任前に約20年間、札幌市役所で事務職員をしていました。過去の経験となっていますが、今日でも各地自治体の方々と交誼があるので、地方公務員事情については、きれいごとや、表面的なことではないことも、希望に応じてお伝えできると思います。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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