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履修条件 |
２０１２年度の知的財産法特殊講義Ⅲを履修した者には単位を認定しない。また、本授業は隔年開講であるため、２０１６年度には開講しない。
本授業を受講するに当たっては、前期に開講される知的財産法に加えて、民法（民法Ⅰ、民法Ⅱおよび民法Ⅲ）、民事訴訟法、行政法（行政法Ⅰおよび行政法Ⅱ）、国際私法などの科目を履修済みか、あるいは、並行して履修することが望ましい。「ものづくり」、「まちづくり」、文化芸術、クリエイティブ産業などに関心がある学生諸君の参加を歓迎する。 |
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授業の目的 |
知的財産法が社会において果たすべき役割について、受講者が自ら考えることができる力を養うことを目指す。 |
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授業の概要・計画 |
本授業では、知的財産法の中で、主に「標識やデザインを保護する法」である商標法、意匠法、不正競争防止法に加えて、肖像等の有する顧客吸引力を排他的に利用する権利である「パブリシティ権」について検討する。
具体的な授業計画としては、商標法（７回）、意匠法（２回）、不正競争防止法（４回）、「パブリシティ権」（１回）を予定している（教場試験となる可能性に鑑み、全１４回で予定を立てている。それぞれの法分野を検討する回数については変更もありうる）。
なお、商標法や意匠法における審判や審決取消訴訟といった手続面や、権利侵害に対する救済（差止め・損害賠償等）などに関しては、前期に開講する知的財産法の授業で取り上げる内容と重複する部分が多いため、本授業では扱わない。 |
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授業の進め方 |
担当教員による講義に加えて、受講者と問答を行う形で授業を進める。教科書の予習箇所を事前に指定するので、その部分に予め目を通してから、授業に参加してほしい。授業に出席する際には、商標法、意匠法、不正競争防止法が収載されている六法または条文集と、指定された教科書を携帯されたい。なお、小型の六法には、商標法や意匠法が掲載されていないものもあるので、その場合には、総務省が提供している「法令データ提供システム」から必要な法律を検索および出力した上で、授業に持参してほしい。
また、本授業では、いわゆる「判例集」や「判例百選」などに収められている「加工された裁判例」ではなく、「生の裁判例」を適宜取り上げて分析を行う予定である。授業で扱う裁判例を予め指定するので、最高裁判所ウェブサイトの「裁判例情報」から当該裁判例を検索した上で、事前に読んできてほしい。商標法や意匠法の裁判例を分析する際には、特許庁のウェブサイトから商標公報や意匠公報をダウンロードし、目を通すことも必要である。これらの情報へのアクセスの仕方については、授業の中で説明する。 |
| 教科書・参考書等 |
●教科書
相澤英孝＝西村あさひ法律事務所編『知的財産法概説〔第５版〕』（弘文堂、２０１３年）
●参考書（必ずしも購入する必要はない）
大渕哲也ほか『知的財産法判例集〔第２版〕』（有斐閣、２０１５年） |
| 成績評価の方法・基準 |
期末試験により成績評価を行う。授業への積極的な参加および授業における問答の内容については、平常点として、期末試験への加点事由とする。 |
| その他（質問・相談方法等） |
質問や相談等がある場合には、担当教員にメールで連絡を取り、面談の日時を予約されたい（担当教員のメールアドレスは、kojima［アットマーク］law.kyushu-u.ac.jp）。授業終了後にも質問や相談等を受け付ける。本授業について不明な点があれば、担当教員まで尋ねられたい。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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