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履修条件 |
特になし。「ものづくり」、「まちづくり」、文化芸術、クリエイティブ産業などに関心がある学生諸君の参加を歓迎する。なお、本授業は、大学院法学府修士課程の「国際関係法学外国書講読第二」との共同開講である。 |
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授業の目的 |
本授業では、文化政策に関係する英語文献を講読する。文化政策に対する理解を深めるとともに、外国語（英語）能力の涵養を目指す。 |
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授業の概要・計画 |
「文化政策」とは、文化や芸術に関する政策のあり方を論じる学問領域である。文化政策には、法学、政治学、経済学、社会学、歴史学、考古学、文化人類学、美学芸術学、建築学、デザインなどの様々な領域が関係しており、学際的かつ複合的な色彩を強く帯びている。
論じられるテーマも多様であり、一例としては、「クリエイティブ産業」、「創造都市」、公立文化施設における指定管理者制度、文化芸術施設や文化芸術関係者への補助金のあり方、アートNPO、企業メセナ、著作権政策などが挙げられる。文化政策は、理論的にはいまだ発展途上の段階にあるといえるものの、逆にその事実は、この領域が理論面と実践面の双方において大変に興味深い「宝の山」であることを示している。
本授業では、文化的活動が行われる場や環境の整備という点について、いわゆる都市計画やそれを行うためのファイナンスのあり方を分析した以下のレポート（全１３１ページ、本文１１１ページ）を講読する（このレポートはインターネット上で検索することが可能である）。毎回１０ページ前後を読み進めたい。本授業開始前に、当該レポートの新しいバージョンが公表された場合には、講読する対象をそちらに差し替えることもありうる。
The World Bank, Planning, Connecting, and Financing Cities Now: Priorities for City Leaders (2013)
もし上述のレポートを読了することができ、かつ、学期末までに時間的な余裕がある場合には、都市政策に関連するテーマについて書かれた法律学や経済学のジャーナルの文献の中から比較的短いものを１本選んで講読したい。 |
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授業の進め方 |
授業で講読を行うに当たっては、特に担当者を決めることはしない。また、文章の全訳を求めることはないものの、文章のまとまり（意味の固まり）を自分で把握し、その要約を行なってほしい。前述したとおり、講読文献について、毎回１０ページ前後を読み進める予定である。授業には、英和辞書（電子辞書も可）を必ず携帯されたい。
予習を行う際には、何が文章の主題として取り上げられているのか、何と何が対比（比較）して書かれているのか、従前の問題状況はどういった内容で、筆者はそれに対してどのような分析を加え、従来の考え方とどのように違った意見を持っているのか、といった点について、意識的に注意を払っていただきたい。
担当教員のこれまでの教育経験に照らすと、学生諸君は、個々の単語および熟語の意味を辞書で調べることに意を用いすぎ、一定の長さの文章が固まりとして何を言っているのか、ということを把握するのが苦手であるように見受けられる。そのような「木を見て森を見ない」状況に陥らないように気をつけながら、予習を行なってほしい。
また、重要な法的概念や社会科学上の概念について、担当教員が受講者に質問を行なうこともある。法的概念や社会科学上の概念の中には、日本が「近代化」した後に、西洋から「翻訳」の形で取り入れられたものも少なくない。翻訳という営みについて意識的かつ自覚的に考えることは、私たちが外国の社会や文化をいかに把握するのかという試みを行う際の感覚を鋭敏にしてくれるだろうし、私たちに日本社会や日本文化を相対化する契機を与えてくれるだろう。さらには、私たちが外国語を学ぶ際の「心構え」にも大きな示唆を与えてくれるはずである。 |
| 教科書・参考書等 |
本授業で取り上げる文献については、ウェブサイトから検索および出力した上で授業に持参すること。授業には、英和辞書（電子辞書も可）を必ず携帯されたい。
文化政策についての基本的知識を得たい場合には、後藤和子編『文化政策学――法・経済・マネジメント』（有斐閣、２００１年）、小林真理＝片山泰輔監修『アーツ・マネジメント概論〔３訂版〕』（水曜社、２００９年）、池上惇＝植木浩＝福原義春編『文化経済学』（有斐閣、１９９８年）などを参照されたい。
担当教員の文化政策についての考え方の一端を示したものとしては、小島立「現代アートと法――知的財産法及び文化政策の観点から」知的財産法政策学研究３６号（２０１１年）１頁がある（この論文については、インターネット上で検索すれば見つけることができる）。
翻訳の意義については、柳父章『翻訳語成立事情』（岩波新書（黄１８９）、１９８２年）、丸山眞男＝加藤周一『翻訳と日本の近代』（岩波新書（赤５８０）、１９９８年）などを参照のこと。私たちが外国語を学ぶ際の「心構え」については、斎藤兆史『英語達人列伝――あっぱれ、日本人の英語』（中公新書、２０００年）、斎藤兆史『英語達人塾――極めるための独習法指南』（中公新書、２００３年）などを参照されたい。 |
| 成績評価の方法・基準 |
授業への出席、および、平素の態度により評価を行う。受講者から自発的な発言がない場合には、こちらから適宜指名し、発言を求める（その際に、発言者の氏名を尋ねる）。授業中の発言回数や発言内容などが成績評価に反映されることになるため、授業中に積極的な発言がない受講者には、自ずと低い成績評価しか与えられない。 |
| その他（質問・相談方法等） |
質問や相談等がある場合には、担当教員にメールで連絡を取り、面談の日時を予約されたい（担当教員のメールアドレスは、kojima［アットマーク］law.kyushu-u.ac.jp）。授業終了後にも質問や相談等を受け付ける。本授業について不明な点があれば、担当教員まで尋ねられたい。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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