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履修条件 |
民法Ⅰ（総則・物権総論）を履修済みであることが望ましいです。 |
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授業の目的 |
民法典第３編「債権」＞第２章「契約」＋第３章「事務管理」＋第４章「不当利得」＋第５章「不法行為」に関する基礎的な知識（公務員試験受験レベル）の修得を目的とします。 |
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授業の概要・計画 |
01：債権法各論概論
02：契約総論①契約の成立
03：契約総論②双務契約（同時履行の抗弁・危険負担）
04：契約総論③解除
05：財産権移転型契約①贈与
06：財産権移転型契約②売買（その１）
07：財産権移転型契約②売買（その２）
08：財産権移転型契約②売買（その３）
09：財産権移転型契約交換
10：貸借型契約①消費貸借（その１）
11：貸借型契約①消費貸借（その２）
12：貸借型契約②使用貸借
13：貸借型契約③賃貸借（その１）
14：貸借型契約③賃貸借（その２）
15：役務提供型契約①雇用
16：役務提供型契約②請負
17：役務提供型契約③委任
18：役務提供型契約④寄託
19：その他の契約①組合・②終身定期金・③和解
20：事務管理
21：不当利得①
22：不当利得②
23：不法行為①総論
24：不法行為②要件論
25：不法行為③効果論
26：不法行為④特殊不法行為
27：不法行為⑤共同不法行為
28：予備日 |
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授業の進め方 |
講義資料に沿って説明します。
講義資料については、受講者宛にメール添付ファイルにて送付いたします。
なお、「最新の」六法を携行のこと。 |
| 教科書・参考書等 |
本年（平成２７年）２月２４日に法制審議会が「民法（債権関係）の改正に関する要綱」を法務大臣に答申し，３月の通常国会に法案を提出，可決・成立の後，３年の周知期間を置いて，平成３０年には施行されるので，教科書は，改訂後に購入するのがよいと思います。
参考書に関しては，『民法判例百選Ⅱ債権（第７版）』は所持しておいた方がよいと思います（『Ⅰ総則・物権』『Ⅲ親族・相続』もですが）。 |
| 成績評価の方法・基準 |
試験の成績で評価します。
評価基準は，１００点満点中、６０点未満を「Ｆ（不可）」とし（絶対評価）、６０点以上の者に関しては、９０点以上「Ａ（優上）」１０％、８０点以上「Ｂ（優下）」２０％，７０点以上「Ｃ（良）」４０％、６０点以上「Ｄ（可）」３０％の相対評価とします。 |
| その他（質問・相談方法等） |
質問・相談については、メールまたは研究室まで。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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