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履修条件 |
●履修条件はありません。
●この授業は基幹教育科目「東アジアの政治と社会」と同時開講です。
●「アジア政治論（金４）」と「アジア政治論特殊講義（火２）」は、別々の授業です。いずれか一方だけでも、両方履修されても構いません。参考までに両講義の異同は以下の通りです。
【アジア政治論（金４）】
近現代の日本の国際社会論に着目し、日本の国際政治論・国際関係論において国際社会やアジアが如何に位置づけられてきたのか、その意義と限界を学びます（対象とするのは明治期から戦後にかけての議論です）。
【アジア政治論特殊講義（火２）】
日本の事例を踏まえながら、APECやASEAN、ASEAN+3、東アジア・サミット、TPPなど1990年代以降から現代にかけての地域主義論を学びます。
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授業の目的 |
様々な立場や位相から論じられる「東アジア共同体」の議論に着眼し、（その是非を拙速に判断するのではなく）どのような論理的前提や論証の過程においてそれぞれの議論が展開されているのかを主として国際政治学／国際関係論の視座から学修します。主として想定している論点は以下の４点です。
１．地域主義の論理
「東アジア共同体」論が地域主義論としてどのような論理や構想を提起し、そこにはどのような傾向があるのか
２．地域主義の形成
地域主義の論理が、現実の国際関係においてどのように政策や制度の次元で形成されているのか
３．地域主義の規範
「東アジア共同体」という地域主義のかたちにはどのような意義と限界があり、どういった「価値」を形づくっているのか
４．地域主義と市民社会
「東アジア」の地域主義が形成されていく中で市民社会の役割はどのいうなものか。日本・韓国・台湾・中国・ASEANなどの事例にはどのような共通点と相違点があるか。 |
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授業の概要・計画 |
第Ⅰ部 東アジアの地域主義
（１）国際関係論と地域主義
（２）経済的地域化と政治的地域主義
（３）開かれた地域主義とアジア太平洋経済協力（APEC）
（４）ASEAN+3と東アジア・サミット
（５）ASEAN地域フォーラム（ARF）と安全保障共同体
（６）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）とアメリカの再均衡政策
（７）地域主義の規範―歴史主義と機能主義
（８）東アジア共同体と日本
第Ⅱ部 東アジアの市民社会
（９）東アジアの市民社会
（１０）ASEANの市民社会
（１１）日本の市民社会
（１２）韓国・台湾の市民社会
（１３）中国・沖縄の市民社会
（１４）福岡市のNGOと国際交流 |
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授業の進め方 |
レジュメを配布し、講義形式で進行します。 |
| 教科書・参考書等 |
大賀哲編『北東アジアの市民社会』（国際書院）
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| 成績評価の方法・基準 |
以下の各項目を総合的に判断して評価します。
①確認テスト（30％×2回）選択・短答式＋論述（Web学習システムで受験する形式）
②期末レポート（40％）3000～5000字程度
※ 期末レポートの執筆に際しては課題図書を課します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
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| 過去の授業評価アンケート |
2014年度後期 |