履修条件 |
特にありません。 |
授業の目的 |
捜査から公判に至る一連の刑事手続を、主に弁護人の視点から検討し、刑事訴訟実務の現状を学びながら、その課題について検討することにより、刑事訴訟法に対する理解を深めることを目的とします。 |
授業の概要・計画 |
冒頭の2〜3回の講義では、捜査段階から公判段階に至る一連の刑事手続の概要について解説し、刑事訴訟法の基本原理について再確認します。併せて、刑事手続における弁護人の役割について触れます。 そのうえで、刑事手続の流れに沿いながら、次の各項目について、実際の裁判(担当教員が実際に担当した事件を含む)を適宜に素材としながら解説し、各項目ごとの討議課題を検討します(講義の回数によって、触れない項目が出ることもあります)。 @ 逮捕・勾留 A 接見 B 保釈 C 伝聞法則(書証の証拠能力) D 自白の任意性・信用性(捜査の可視化) E 証人尋問 F 刑事裁判における事実認定(間接事実の評価) G 刑事裁判における量刑のあり方 H 刑事控訴審のあり方 I 公判前整理手続・裁判員裁判
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授業の進め方 |
冒頭2〜3回の講義で、刑事手続の全体像を概観し、刑事手続における弁護人の役割について解説します。 引き続き、刑事訴訟手続の各項目について、現実の裁判(担当教員が実際に担当した事件を含む)を素材にしながら検討します。 なお、裁判傍聴も検討していますが、受講生の希望を聞きながら、実施の有無を含めて具体的方法を決定します。
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教科書・参考書等 |
特に指定等はありません。 刑事訴訟法の概説書等を参考にして下さい。
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成績評価の方法・基準 |
講義に臨む姿勢(講義時のディスカッションの姿勢など)とともに、レポート提出または学期末試験の結果によって成績評価を行います。学期末試験を行うか、それに代わるレポート提出を求めるかについては、平成27年度後期に担当教員が代わったことから、受講生の人数および履修状況を見て判断することにしますが、受講生の便宜を考え、なるべく早い機会に決定する予定です。 なお、裁判傍聴を実施した場合には、レポートの提出を求める予定です。提出されたレポートを成績評価における加点の対象とすることを検討しています。
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その他(質問・相談方法等) |
刑事訴訟法実務特殊講義は、前期にTを、後期にUを開設していますが、平成27年度は前期と後期の担当教員が代わりましたので、授業の内容に大幅な変動があります。従って、前期を受講された方でも、後期を受講されて差し支えありません。 |
過去の授業評価アンケート |
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