商法T(会社法)

最終更新日:2017年8月21日

授業科目名
商法T(会社法)
標準年次
3・4
講義題目
会社法(前半部分)
開講学期
前 期
担当教員
荒 達也(ARA T.)
単位数
4単位
教  室
101
科目区分
基盤科目
使用言語
Japanese
科目コード
LAW-LAW2731J
Course Title
Commercial Law I (Corporate law)
Course Overview
This course provides the basics of Corporate law.
履修条件
民法(総則)を学修済みであること
民法(債権総論、契約)を学習済み又は並行して学修すること
民事訴訟法の基本部分を学習済み又は並行して学修すること
授業の目的
(1)会社法における基本的制度の内容を知る。
(2)会社法における基本的制度の存在理由を理解する。
(3)会社法を具体的な事例へ適用する能力を習得する
(4)より望ましい法制度について考える態度を身につける。
授業の概要・計画
総説、株式の基礎部分、機関、計算の順に進める。
授業の進め方
講義形式と学生との質疑応答形式を組み合わせて進める予定である。
(ただし、参加学生の数が多く、質疑応答が順調に進まない場合には、講義形式のみになってしまうかもしれない。)
講義、質疑応答ともに予習を前提とするので、事前に指示する内容を必ず予習して講義に出席すること。
教科書・参考書等
伊藤靖史ほか『リーガルクエスト会社法(第3版)』(有斐閣、2015年)
江頭憲治郎ほか『会社法判例百選(第2版)』(有斐閣、2011年)
成績評価の方法・基準
期末試験のみによって評価する。
中間試験は実施しない。
「授業の目的」に記載した事項の到達度を基準に成績を評価する。具体的には、正誤問題や短い論述問題を課し、基本的制度の内容に関する知識が正確であるか、会社法における基本的制度の存在理由を理解しているか、という点を確認する。
また、事例問題を出題し、具体的な事例への適用能力の程度を評価する。
その他(質問・相談方法等)
授業後に質問に答えるほか、メールによる質問も受け付ける。
事前/事後学修