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Course Title |
Administrative Law I |
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Course Overview |
This class deals with laws and legal principles governing the public administration. |
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履修条件 |
憲法Ⅰ【統治機構論】、憲法Ⅱ【人権論】、民法Ⅰ【民法総則】、刑法Ⅰ【刑法総論】を既に履修済みであるか並行履修することが望ましい。 |
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授業の目的 |
行政過程論（すなわち行政救済法を除く狭義の行政法総論）について、伝統的な体系に従って基本的な知識を習得する（【知識・理解】）とともに、今日的な争点に検討を加える能力を身につける（【専門的技能】、【汎用的技能】）ことを目的とする。 |
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授業の概要・計画 |
行政過程論について、概ね以下の順番で講義を行う。
１．行政法の全体像
２．行政法の基本原理
３．行政組織法概論
４．行政規範の制定（行政立法）
５．行政処分（行政行為）
６．行政上の義務履行確保
７．行政契約
８．行政指導
９．情報管理行政
１０．行政過程論の諸問題 |
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授業の進め方 |
講義形式による。 |
| 教科書・参考書等 |
・教科書
芝池義一『行政法読本［第４版］』（有斐閣、２０１６年）
宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ［第６版］』（有斐閣、２０１２年） |
| 成績評価の方法・基準 |
・中間試験（【知識・理解】の測定）（30％）および期末試験（【専門的技能】、【汎用的技能】の測定）（70％）の合算による。
・上記の試験の結果、合格点に満たない者に対して再試験等の救済措置は実施しないので、特に2016年度中に卒業予定の者は慎重に履修登録されたい。 |
| その他（質問・相談方法等） |
・授業に関する連絡や資料の配付は、学習支援システム（e-ラーニングシステム）を通じて行うので、各自「行政法Ⅰ（行政過程論）」を検索し登録しておくこと。
https://moodle.artsci.kyushu-u.ac.jp/
・質問は授業終了後に受け付ける。それ以外の時間帯を希望する場合は、メールでアポイントメントをとること。 |
| 事前／事後学修 |
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