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Course Title |
Labor Law |
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Course Overview |
We learn about Japanese labor law. |
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履修条件 |
特にありません。社会人（民間企業、公務員）になるにあたって、最低限のワークルールを学ぶことはもちろん、人事労務の担当者として活躍できる程度の知識を求める学生さんを歓迎します。 |
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授業の目的 |
この授業の到達目標は以下の通りです。
知識・理解……労働法の用語などを学説・判例を踏まえて的確に説明できる。
専門的技能……労働法の裁判例の事実と判旨を踏まえ、専門的な知見を述べることができる。
汎用的技能……労働法の判例法理を理解し、具体的な労働紛争の事例に沿って、その争点を的確に説明できるとともに私見を述べることができる。
態度……労働法の諸事項に対して高い問題意識を持つことができる。
これらの具体的能力の修得を通して、労働法に関係する問題をできるだけ多角的にとらえた上で、新しい問題（例えば、マタハラやパワハラなどの新しい事象）に対して、労働者側・使用者側双方の立場で考えることができる能力を獲得することを目指しましょう。 |
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授業の概要・計画 |
第Ⅰ編 基本構造
第1講 労働法の課題と役割
第2講 労働法上の当事者
第3講 労働紛争の解決
第Ⅱ編 労働契約
第4講 労働契約の締結過程と成立
第5講 有期労働契約
第6講 パートタイム労働・派遣労働
第7講 労働契約上の権利・義務
第8講 就業規則と労働契約
第9講 懲戒
第10講 人事異動・配転・出向
第11講 労働契約の変更
第12講 労働契約の維持
第13講 解雇
第14講 退職とその法律関係
第Ⅲ編 人権と平等
第15講 労働者の自由と人権
第16講 雇用平等
第Ⅳ編 労働条件
第17講 賃金
第18講 労働時間
第19講 休憩・休日と年次有給休暇
第20講 年少者・妊産婦等
第21講 労働安全衛生と労災補償
第Ⅴ編 労使関係
第22講 労働組合
第23講 団体交渉
第24講 労働協約
第25講 団体行動
第26講 不当労働行為 |
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授業の進め方 |
基本的に講義形式で授業を進めますが、実際の法の実践を理解するために、労働現場の実務に携わる方をゲストスピーカーとしてお招きし、法と実務（実践）についても勉強します。
テキストをしっかり熟読し、自ら考え、可能であれば友人と議論してみることが重要です。
法学の勉強は一にも二にも「読むこと」が必要とされます。特に、労働法では、どのような事実関係の下で、裁判所がどのような判断をしたのかということに注目する必要があり、テキストや配布資料に記載された事例（裁判例）に目を通しつつ、主体的に、授業の予習・復習を行うようにしてください。
また、授業後に自分で「ノート作り」をしておくことも重要です。
たくさんの労働事件（裁判例）を勉強しながら、日本のワークルールについて考えてみましょう。
なお、不定期に小テストを実施します。小テストは1回あたり5問（5点）で、全体で6回実施する予定です（合計30問）。 |
| 教科書・参考書等 |
野田進＝山下昇＝柳澤武（編著）『判例労働法入門（第4版）』（有斐閣、2015年）
判例の資料を適宜配布します。
参考図書として
中窪裕也・野田進『労働法の世界（第11版）』（有斐閣、2015年）
森戸英幸『プレップ労働法（第5版）』（弘文堂、2016年）
浜村彰・唐津博・青野覚・奥田香子『ベーシック労働法（第6版補訂版』（有斐閣、2016年） |
| 成績評価の方法・基準 |
期末テストを実施します。
期末テストは、事例問題とします。
講義の際、不定期に小テストを実施することがあります。
小テストと期末テストの合計で、成績評価をします。
小テスト30％、期末テスト70％の割合で評価することとします。 |
| その他（質問・相談方法等） |
講義の終了後、質問を受け付けます。遠慮なく質問においでください。
複雑な問題についての質問は、オフィスアワーをご利用ください。予めメールでご連絡をいただけると助かります。 |
| 事前／事後学修 |
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