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Course Title |
Administrative Law Seminar |
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Course Overview |
In this course, we will study the problem of the theory and practice in Japabese aministrative law. |
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履修条件 |
とくにありません。ただし、行政法１の内容を聴講してきたこと（履修の有無は問いません）を前提とします。 |
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授業の目的 |
行政法の理論と実務の問題を検討します。定期試験等でできる限り良い成績となることを目指します。３年生の前期に行政法２の単位を修得した人については、年度末の到達目標水準として、大学院・法科大学院入学試験合格水準を設定します。ただし、このゼミは、試験対策を目的とするものではないので、試験問題の演習をするものではありません。 |
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授業の概要・計画 |
授業は２期に分けます。
（１）行政法基礎知識の確認
・教科書（別途指定）の講読
・問題演習・記述式問題のレポート提出（添削することがあります）
（２）行政法理論と実務の検討―最高裁調査官解説を出発点として
・重要行政判例について、判例集と調査官解説をフルに読んでもらったうえで、その他の判例評釈なども可能な限り目を通してきてもらって、重要論点の分析・検討をします。
（３）教員の出版予定教科書のゲラ等の輪読
・（１）（２）のほか、教員は、平成29年度中に、（ア）行政法総論（通則・行政契約法）、公物法等に関する低年次法学部生導入用の入門書（民法の内容が含まれます）と（イ）憲法訴訟・行政訴訟に関する一般向け及び低年次法学部生導入用の立法事実入門書の２冊の単著の刊行を予定しています。これらの本の原稿又はゲラを輪読することで、（１）（２）の知見定着を図ります。
（１）を６月末までに、７月以降は（２）を重点にします。ただし、参加者の構成（３年生主体か４年生主体か、人数は多いか少ないかなど）によって、内容については見直しをします。 |
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授業の進め方 |
（１）
・教科書講読と報告は３年生を、問題演習の回答は４年生を主体にして行います。
・問題などは、ゼミの１週間程度前までに、メールなどでお送りします。
（２）
・判例と教材の配布などについては、詳細が固まりましたならば、別途案内します。
（３）
・教員の準備状況及び出版社とのすり合わせによって、輪読会開催時期・回数等は調整されます。目標は１か月に１回、５万字程度の分量を読んでいただく内容で予定しています。
これらは、受講者の人数と構成によって、変更・調整します。 |
| 教科書・参考書等 |
・（１）について、大橋洋一『行政法Ⅰ』『行政法Ⅱ』を用いることにします。（2017.3.3改訂）
・（２）について、ゼミの参加人数が相当数いて報告の負担が各自１学期あたり１件程度になるようであれば、参考書として、（記述式問題）向けに、北村和生ほか『事例から行政法を考える』（有斐閣、2016）及び曽和俊文ほか編著『事例研究行政法（第３版）』（日本評論社、2016）を使用します。
・（３）は、教員の方で準備します。 |
| 成績評価の方法・基準 |
・ゼミにおける事前課題の準備状況及び発言内容を基に成績をつけます。
・レポート（論文）等の提出を義務付ける予定はありません。成績の加点要素としてレポート（論文）を提出してもよいようにしたいと思います。
・（とくに報告者のときに、）無断欠席されるようなことは、避けてください。やむをえず欠席する場合で理由を述べることができるときは、事前に又は欠席した回の後可能な限り速やかに、連絡してください。 ４年生で就活だからと連絡もなしに報告をキャンセルされると、ゼミ運営に支障が生じます。 |
| その他（質問・相談方法等） |
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| 事前／事後学修 |
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