Course Title |
Seminar on Law of Corporations |
Course Overview |
This seminar will discuss and examine important issues in Law of Corporations. |
履修条件 |
・第1次募集においては、4年生以上の学生を優先して受け入れます。 ・3年生については、定員に余裕があれば、会社法に対する関心が高く、本演習についていけると教員が判断した学生を受け入れます。 ・4年生以上の学生については、商法T(会社法前半)の講義を履修済みであることを必須とします。商法2(会社法後半)については、履修していたほうが望ましいですが、必須ではありません。 ・3年生については、商法T(会社法前半)の講義を本ゼミと並行して履修することを必須とします。ただし、商法T(会社法前半)の講義の進行よりも本演習の進行のほうが早いので、3年生は(会社法にあまり自信がない4年生以上の学生も含めて)、高橋美加ほか『会社法』(弘文堂、2016年)を開講前までに通読しておいてください。余裕のある学生は、伊藤靖史ほか『会社法(LEGAL QUEST)第3版』(有斐閣、2015年)も併せて読むと、さらに理解が深まるでしょう。 ・ゼミで参照する資料の中には、英語で書かれた論文などが含まれる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。 ・「演習参加申込書」に以下の事項を必ず記載してください。(スペースが足りない場合は、別紙を添付してください) (1)商法や会社法に対する印象や考え方 (2)会社法に関する具体的な論点のなかで、興味・関心を有している事項 (3)会社法以外で、興味・関心を有している事項 (4)本ゼミを志望する理由 |
授業の目的 |
会社法の条文・裁判例・学説を理解し、検討すること。 会社法に関わる問題と社会的背景との関係を理解すること。 それらの過程を通じて、情報を調査する能力、情報を解釈してまとめる能力、自らの考えを形成して発表する能力を向上させること。 |
授業の概要・計画 |
<前期> 参加者をグループ分けし、判例研究の報告を行います。 報告判例については、教員が選定したリストの中から各グループに選んでいただきます。 研究対象とする判例は、経済的社会的影響の大きさや事案の面白さという観点を重視して選定したいと考えています。
<後期> グループ報告または個人報告を行います。 教員がテーマを選定するか参加者に自主的にテーマを探してきてもらうかは、ゼミ参加者と相談して決めます。
なお、上記の内容はあくまで予定で、参加者の人数や会社法に関する理解の程度に応じて内容を変更する場合があり得ます。
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授業の進め方 |
<前期> 事前に報告担当グループとコメント担当グループを指定します。 ゼミにおいては、報告グループが報告を行い、その報告に関してコメント担当グループがコメントを述べた後、参加者全員で議論をする形式を予定しています。 報告担当者以外にも発言を求めますので、参加者全員が一定の予習をする必要があります。 議論の方法については臨機応変に変更します。 報告終了後、報告担当者には議論の結果を踏まえたレポートを提出してもらいます。
<後期> 前期と基本的に同じです。 ただし、グループ報告ではなく個人報告となるかもしれません。
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教科書・参考書等 |
(1)高橋美加ほか『会社法』(弘文堂、2016年) (2)伊藤靖史ほか『会社法(LEGAL QUEST)第3版』(有斐閣、2015年) (3)岩原紳作ほか(編)『会社法判例百選第3版』(有斐閣、2016年)
上記以外の参考文献は、随時紹介する。 |
成績評価の方法・基準 |
平常点(出席状況、報告の内容、議論への参加)およびレポートによる。 |
その他(質問・相談方法等) |
ゼミは、時間を延長することがあり得ます。 本演習に関する質問事項等については、ara(アットマーク)law.kyushu-u.ac.jp までメールにてお問い合わせください。 学生係に提出する「演習参加申込書」には、連絡の取れるメールアドレスを必ず記載して下さい。 |
事前/事後学修 |
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