|
Course Title |
Introductory Seminar on Legal and Political Studies |
|
Course Overview |
This seminar introduces students to various aspects of legal studies. |
|
履修条件 |
ゼミ形式の授業のため、無断欠席せず、毎回欠かさず授業に積極的・能動的に参加する意欲を有していることが履修条件となる。 |
|
授業の目的 |
●法政基礎演習の共通目標
この授業科目は、少人数のゼミ形式により、
（1）リサーチ・分析能力、
（2）ディスカッション・プレゼンテーション能力、
（3）レポート・論文作成能力、
という、将来どのような進路をとっても必ず要求される能力の伸張を目指す。
●この演習の目標
本演習では、新書を輪読することにより法学に関連するさまざまなトピックを学ぶことを通じて、法学という学問を多角的に理解するための基本知識と方法論（知識・理解、専門的技能）を修得するとともに、受講学生によるグループ発表やディスカッションを行うことを通じて、情報を体系的に整理し、自他の見解を批判的に吟味し、他者と論理的かつフェアに議論する能力（態度・志向性、汎用的技能）を修得することを目標とする。 |
|
授業の概要・計画 |
日本の出版文化においては、専門家が一般読者向けに、時事問題や専門知識を概説する書籍が新書という形で多数刊行されてきた。法学についても、法学者や法律家が一般読者向けに各種の法分野や法的問題を概説した新書が数多く出版されている。新書は、一般に入門的な内容の概説を中心とするものではあるが、新書には、通常の基本書や学術論文からは読み取りにくい著者の生々しい問題意識や萌芽的なアイディアが顕になっていることも少なくない。このような点で、法学に関連する各種の新書は、これから法学を専門的に学び始める法学部生にとって、入門と専門との橋渡しとなる魅力的な教材の一つとなり得るだろう。
本演習では、法学に関連するさまざまな新書を教材に、受講学生を主体とするグループ発表とディスカッションを行うことで、一味違ったユニークな法学入門を行うことを試みたい。 |
|
授業の進め方 |
本演習では全体として５冊から１０冊程度の新書を輪読し、受講学生を主体とするグループ発表とディスカッションを行う。受講学生は、３名程度のグループに分かれ、グループごとに新書を１冊ないし２冊程度担当し、順番に発表を行う。発表では、新書の内容を概観・整理するとともに、著者の議論に対してコメント（評価、批判、疑問等）を提示する。発表者以外の学生も、事前に新書を読み込み、できるだけコメントを用意した上で、ディスカッションに参加する。また、必要に応じて、小レポート等の課題を出す可能性がある。 |
| 教科書・参考書等 |
教材に用いる新書として、例えば以下の候補を考えている。どの新書を教材とするかは、初回授業で受講学生と相談の上、決定する。
・東大大村ゼミ（著)、大村敦志 (監修) 『ロースクール生と学ぶ―法ってどんなもの？』（岩波ジュニア新書、2009年）
・大村敦志『ルールはなぜあるのだろう―スポーツから法を考える 』（岩波ジュニア新書、2008年）
・木村草太『キヨミズ准教授の法学入門』 (星海社新書、2012年）
・長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書、2004年）
・樋口陽一『個人と国家―今なぜ立憲主義か』 (集英社新書、2000年)
・清水真人『平成デモクラシー史』 (ちくま新書、2018年)
・坂井豊貴『多数決を疑う―社会的選択理論とは何か』 (岩波新書、2015年）
・大屋雄裕『自由とは何か―監視社会と「個人」の消滅』 (ちくま新書、2007年)
・宮下紘『ビッグデータの支配とプライバシー危機』（集英社新書、2017年）
・山本龍彦『おそろしいビッグデータ―超類型化AI社会のリスク』 (朝日新書、2017年)
・中山信弘『マルチメディアと著作権』（岩波新書、1996年）
・野口祐子『デジタル時代の著作権』 (ちくま新書、2010年）
・池上俊一『動物裁判』 (講談社現代新書、1990年)
・川島武宜『日本人の法意識』 (岩波新書、1967年） |
| 成績評価の方法・基準 |
無断欠席をしないことが単位認定の前提条件となる。平常点（授業への参加状況、グループ発表への貢献、ディスカッションでの発言、小レポート等）をもとに総合的に評価する。なお、成績評価にあたっては、「授業の目的」に記した目標の達成度を考慮する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
授業後の教室での質問・相談、メールによる質問・相談、研究室に来訪しての質問・相談（要メールによる事前連絡）、いずれも歓迎する。詳しくは初回授業時に説明する。
担当教員のメールアドレスは、narihara［アットマーク］law.kyushu-u.ac.jp |
| 事前／事後学修 |
|