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Course Title |
Introductory Seminar on Legal and Political Studies |
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Course Overview |
This course provides an general overview of criminal evidence. |
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履修条件 |
このシラバスをよく読んだ上で、主体的にゼミ活動に取り組む意欲のある人。
ゼミは少人数の講義なので、学生同士、あるいは学生と教員とのコミュニケーションを十分にはかることができます。このように恵まれた環境のなかで、日本の刑事手続・証拠に関する問題について主体的に考えてゆきましょう。 |
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授業の目的 |
●法政基礎演習の共通目標
この授業科目は、少人数のゼミ形式により、
（1）リサーチ・分析能力、
（2）ディスカッション・プレゼンテーション能力、
（3）レポート・論文作成能力、
という、将来どのような進路をとっても必ず要求される能力の伸張を目指す。
●この演習の目標
この演習では、刑事訴訟法に関する様々なテーマのなかでも、特に証拠・証明・事実認定の問題を検討しながら、「なぜ、このようなルールが存在するか」、「刑事訴訟で公正な裁判が実現されるにはどうしたらよいか」という根幹的な問題について、自分の頭で考え、自分の言葉で表現できることを目指します。
刑事訴訟では、検察官が主張する犯罪事実が証拠によって証明されるかどうかが問われます。そして裁判所は犯罪事実が認定できると考えたならば、その事実に法を適用し、裁判を言い渡します。
しかし、過去に一回限りで起こった事実を認識するというのは、そもそも簡単なことではありません。たとえば「被告人が被害者を襲っているところを見た」と述べている人がいるとして、その目撃供述には、見まちがい、記憶ちがい、ウソといった誤りが付着している危険はないか、といった問題があります。
さらに刑事訴訟では、当事者主義や適正手続といった法的な要請を満たしながら、証拠による証明と事実認定が行われなければなりません。たとえば、被告人による黙秘権の行使は「真相解明」を妨げるものとして違和感を感じる人は実際多いでしょう。それにもかかわらず、なぜ憲法や刑事訴訟法は黙秘権を保障しているのか、といった問題があります。
講義の時間には制約がありますので、証拠・証明・事実認定に関するテーマを網羅的に取り上げることはできませんが、重要なテーマについて、できるだけ深く掘り下げるという作業をしたいと思います。
なお講義題目のサブタイトルにある「証拠法」という名前の実定法はありません。「証拠法」というのは、証拠能力（事実認定の資料として用いることができる資格のこと）と証明力（証拠の実質的な価値のこと）に関するさまざまなルールの総称です。これらのルールは（実定法である）憲法ならびに刑事訴訟法から導き出されます。ですので、このゼミは、刑事訴訟法だけでなく、憲法に関心がある人にも向いていると思います。
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授業の概要・計画 |
第1回 自己紹介／授業概要の確認
第2～第4回 担当教員による概説（受講生との対話形式を含む）
第5～第13回 受講生によるグループ報告
第14回以降 まとめ
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授業の進め方 |
第1回は、自己紹介と授業概要の確認を行います。
第2回～第4回は、担当教員が刑事訴訟（刑事手続）と証拠法に関する概説を行います。受講生との対話形式も含みます。
第3回～第13回は、受講生によるグループ報告です。
第14回以降は、まとめです。
グループ報告のテーマの候補は、担当教員が提示します。また当該テーマに関連する判例・文献等については、教員が予め提示するほか、報告者にもリサーチしてもらいます。
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| 教科書・参考書等 |
○教科書（概説書）
刑事訴訟法の教科書を、各自、必ず一冊は購入してください。特定の教科書を指定することはいたしませんが、第1回目の講義で紹介します。
○参考図書・参考文献
講義中、適宜、紹介します。
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| 成績評価の方法・基準 |
無断欠席のないことが単位認定の前提条件となります。
そのうえで、①ゼミ報告・発言等の平常点（70点満点）と②レポート（30点満点）との総合評価とします。
成績評価は、「授業の目的」の欄に記している到達目標を達成できているか否かを判断して行います。 |
| その他（質問・相談方法等） |
質問・相談方法は、次の通りです。
・メールで事前に連絡を取り、アポイントメントをとる。
・授業終了後に質問を受け付ける。 |
| 事前／事後学修 |
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