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Course Title |
Seminar on Employment and Labour Law |
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Course Overview |
In this course, students will study and research Japanese Employment and Labour Law, considering cases and materials.
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履修条件 |
履修が済んでいない学生は、労働法（前期開講）を受講して下さい。（特に条件というというわけではありませんが、演習では、憲法、民法（債権法）、行政法、刑法についての基礎的な知識を前提としています〔不足を感じる場合には、各自で適宜それらの科目を履修したり勉強するようにしてください〕）。 |
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授業の目的 |
このゼミでは、最新の労働法の問題（採用のあり方や、採用後の労働条件決定・変更の仕組み、長時間労働の原因と是正、ワーク・ライフ・バランス、育児・介護と仕事の両立、ハラスメントの法理、有期労働契約の雇止め、正規と非正規労働者間の労働条件格差の解消、就職後のキャリア形成など）を、受講者に調査・報告してもらい、自由に議論してもらいます。
演習を通じて、法的思考の体得と、現代における労働をめぐる問題の法的把握、バランスの取れた解決策を探求する力を身に着けます。 |
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授業の概要・計画 |
前期には、グループ分けをして、最近の労働法の実務や理論動向の中から、受講生の関心に基づきテーマを幾つか絞り、調査し、グループごとに報告します。各国の労働法についての情報が比較的簡単に入手できるJILPT（http://www.jil.go.jp/）の資料や政府の公開している資料（たとえば働き方改革についてなど）、さらには、労働法の研究論文も読み込みながら、労働法の現代的な展開や意義を把握し、議論します。
後期には、これらの研究を基礎に、最新判例の研究をします。判例研究を通じて、前期に議論した問題が、具体的な法の形成・適用の局面で、どのような形で現れるのか、受講生全員による討議を通じて多角的に把握し、問題の具体的な解決の方策を探ります。
最後に、一年間の成果を、ゼミ論集に結実させます。 |
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授業の進め方 |
前期は、受講生の人数と問題関心に合わせて、「授業の目的」で挙げたような諸問題を幾つかピックアップし、グループ調査・報告をしてもらいます。プレゼン能力や資料の調査能力を6か月で試行錯誤しながらアップさせて頂きます。
後期は、一人で、最新判例の中から注目される判例を選出し（相談に乗ります）、報告することになります（受講生の人数にもよりますが、一回につき二人報告してもらいたいと考えています。）。一人で報告するので大変な面もありますが、具体的な判例を素材に、会社（使用者）と労働者、そして裁判官の視点から、最新の労働法上の問題を考え、皆で議論することで、バランスの取れた法的思考をする能力を身に着けてください。
そして、前期に体得した全体的な問題関心や知識を支えにしつつ、各自の研究成果をゼミ論文に結実させてください。 |
| 教科書・参考書等 |
特にはありません。前期の最初は、教員の方で資料を指定したいと考えています。また、資料等の検索方法を、指導します。 |
| 成績評価の方法・基準 |
平常点とゼミ論文の内容によります。 |
| その他（質問・相談方法等） |
平成29年度は演習を開講していないので、平成29年度のゼミ見学等はできませんが、訊きたいことがあれば、研究室に来ていただければと思います（事前にアポイントを取ると確実です。メールアドレスは、学務で訊いてください。）
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| 事前／事後学修 |
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