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Course Title |
Civil Case -- Practical Training |
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Course Overview |
Students are requested to read and analyze a very simple civil case during each class. The finding of facts claimed by the relevant plaintiff according to the requirements provided by the provisions of the law, as well as the practice of proving such facts, should be emphasized in the course of the analysis. This is to achieve one of the objectives of the class, namely, “to provide students with the opportunity to train themselves to master the practice of applying the requirements defined in each provision of the law.”
This is a year-round course. This is to achieve another objective of the class, which is “to have students get into the habit of continuously learning throughout the year.”
The lecture plan is shown in this syllabus in Japanese. However, it will be adjusted from time to time depending on the progress of learning of students.
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履修条件 |
履修条件等）なし。
履修に必要な知識・能力）なお、e-Gov法令検索（http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/）、最高裁判所の裁判例情報（http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1）、および、LEX/DBインターネット [TKC]（九州大学法学部ウェブサイトにリンクあり）を使いこなせるようになっていることが望ましい。
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授業の目的 |
本授業の目的は、将来、職業的法律家となることを志望する学生に対して、(1) 民事系の法律実務の基本である「要件事実」を実践的に使いこなすトレーニングの機会を提供すること、(2) チームで学習する習慣を定着させること、および (3) 年間を通じて継続的に学習する習慣を定着させること、である。より具体的には、下記ルーブリックを参照されたい。
（ルーブリック）
【知識：理解】
A：探索された条文が利用された裁判例を、判例データベースを用いて探索し、これを、目前の問題の解決のために利用できる。
B：「請求の趣旨」を実現できる条文を探索して特定すできる。
C：仮想的な依頼者の欲求を「請求の趣旨」として表現できる。これは、仮想的な依頼者の欲求のうち、現代の法律が充足可能な部分を知る、ということである。
D：仮想的な依頼者の欲求を文書化できる。
F：仮想的な依頼者の欲求を文書化できない。
【専門的技能】
A：ある事実が、法律の条文にかかれている要件に該当するかどうかを、説得力あるかたちで、議論することができる。
B：「請求の原因」に示した個々の事実を立証するために必要または適切な証拠を用意することができる。
C：具体的な事案を与えられたときに、法律の条文が定める個々の要件にあてはまる事実を漏れなく掲げて、「請求の原因」を書くことができる。
D：法律の条文に書かれている要件と効果を、明確に区別することができる。具体的には、法律の条文が定める要件を、一つずつ区分して、列挙することができる。
F：法律の条文に書かれている要件と効果を、明確に区別することができない。例えば、ある条文に書かれている効果を、要件を含んだ表現のまま、説明してしまう。
【汎用的技能】
A：存否が議論の対象となっている事実について、それが存在「しなかった」ことを説得的に説明する方略を設計することができる。
B：存否が議論の対象となっている事実について、それが存在したことを説得的に説明する方略を設計することができる。
C：存否が議論される論理的な可能性がある事実のうち、議論する実益が無いものを、理由を示して、特定することができる。
D：利害が対立する者同士の論争において、存否が議論される論理的な可能性がある事実を列挙することができる。
F：利害が対立する者同士の論争において、事実の存否に関する議論と、事実の存否に関わらない単なる意見の相違とを区別できない。
【態度・志向性】
A：相手方との論争において、「事実の存否に関する」意見の相違と、存在することには争いがない「事実の意味付けに関する」意見の相違とを区別して、対話をすることができる。
B：相手方と論争を始める前に、相手方と意見に相違がない事実を整理する習慣づけができている。
C：個々の事実の存否について、論争の相手方が認否を示しやすいように、ブレイクダウンして、事実を記述することができる。
D：論点の所在を決める前に、事実を整理して記述することができる。
F：事実を整理する前に、論点の所在を決めつけてしまう。
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授業の概要・計画 |
授業の目的 (1) “民事系の法律実務の基本である、要件事実を実践的に使いこなすトレーニングの機会を提供すること” を達成するために、毎回、なるべくシンプルな裁判例を題材にして、要件事実と立証を中心に、分析を行う。
授業の目的 (3) “年間を通じて継続的に学習する習慣を定着させること” を達成するために、通年講義とする。
具体的な授業計画は、下記の通り。ただし、学習の進展状況により、適宜、調整する。
第１回）4月13日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
不動産に対する所有権の行使
（予定）大分地判所平成25年7月10日、平成23年（ワ）第955号、建物建築工事差止請求事件
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/867/083867_hanrei.pdf
要件事実整理用テンプレートの作成
シンプルな案件の判決書を読みながら、要件事実に従って事件を整理するためのシートのテンプレートを作る。
このテンプレートは、以後、毎回利用するから、データまたは紙で持参すること。
（第２回）4月20日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
不動産の賃貸借契約の解除
（予定）大阪地判所平成22年4月26日、平成21年（ワ）第5475号、建物収去土地明渡等請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=80173、http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/173/080173_hanrei.pdf
（第３回）4月27日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
留置権等
（予定）名古屋高判平成14年6月28日、平成13年（ネ）第632号、自動車引渡等本訴、留置権確認請求反訴控訴事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=3256、http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/256/003256_hanrei.pdf
（第４回）5月11日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
売買代金請求
（予定）神戸地判平成15年2月6日、平成12年（ワ）2075号、 売掛代金請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=7052
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/052/007052_hanrei.pdf
（第５回）5月18日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
継続的な商品供給契約
（予定）神戸地判平成14年9月17日、平成11年（ワ）第1774号、 商品出荷等請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=7136
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/136/007136_hanrei.pdf
（第６回）5月25日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
消費貸借、保証、錯誤等
（予定）
第一審：神戸地姫路支判平成24年6月29日、平成23年（ワ）第1167号、貸金返還請求事件
控訴審：大阪高判平成25年3月22日、平成24年（ネ）第2326号、貸金返還請求控訴事件
上告審：最三小判平成28年1月12日、平成25年（受）第1195号、貸金返還請求事件
（第７回）6月1日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
代理
（予定）大分地判平成25年4月19日、平成24年（ワ）57号、定額貯金請求事
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=83419
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/419/083419_hanrei.pdf
（第８回）6月8日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
組合
（予定）
第一審：東京地判平成13年12月26日、平成10年（ワ）第3996号ほか
控訴審：東京高判平成15年11月26日、平成14年（ネ）第867号、平成14年（ネ）第2675号、求償金等請求・同反訴控訴、附帯控訴事件
（第９回）6月15日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
法人格の否認
（予定）
第一審：東京地判昭和43年1月19日、昭和42年（ワ）第3996号、建物明渡請求事件
控訴審：東京高判昭和43年6月3日、昭和43年（ネ）第193号、建物明渡請求控訴事件
上告審：最一小判昭和44年2月27日、昭和43年（オ）第877号、建物明渡請求上告事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55117
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/117/055117_hanrei.pdf
（第１０回）6月22日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
不法行為（損害賠償）
（予定）京都地判平成29年10月31日、平成27年（ワ）第1308号、損害賠償請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87394、http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/394/087394_hanrei.pdf
（第１１回）6月29日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
不法行為（使用者責任、医療関係）
（予定）名古屋地判平成29年8月2日、平成25年（ワ）第4835号、損害賠償請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87026
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/026/087026_hanrei.pdf
（第１２回）7月6日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
不法行為（差止）
（予定）
第一審：大阪地判昭和49年2月27日、昭和46年（ワ）第2499号、昭和46年（ワ）第5669号、昭和44年（ワ）第7077号、大阪国際空港夜間飛行禁止等請求事件
控訴審：大阪高判昭和50年11月27日、昭和49年（ネ）第473号、昭和50年（ネ）第724号、昭和50年（ネ）第760号、昭和50年（ネ）第860号、昭和49年（ネ）第453号、大阪国際空港夜間飛行禁止等請求控訴、同附帯控訴事件
上告審：最大判昭和56年12月16日、昭和51年（オ）第395号、大阪国際空港夜間飛行禁止等請求上告事件
（第１３回）7月13日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
著作権（差止）
（予定）
第一審：東京地判平成27年9月30日、平成26年（ワ）第10089号、著作権侵害差止等請求事件
控訴審：知財高判平成28年12月26日、平成27年（ネ）第10123号、著作権侵害差止等請求控訴事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86415
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/415/086415_hanrei.pdf
（第１４回）7月20日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
特許権（差止）
（予定）東京地判平成26年9月25日、平成25年（ワ）第25813号、特許権侵害差止請求事件
日本国特許第5356625号
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84517
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/517/084517_hanrei.pdf
（第１５回）10月10日（水）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
不正競争行為（差止）
（予定）
大阪地判平成25年4月11日、平成22年（ワ）7025号、不正競争行為差止等請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83213
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/213/083213_hanrei.pdf
（第１６回）10月12日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
抗弁（権利濫用）
（予定、第一審）福岡地判昭和31年2月13日、昭和29年（ワ）第971号、土地明渡請求事件
（予定、控訴審）福岡高判昭和35年3月5日、昭和31年（ネ）第132号、土地明渡請求控訴事件
（予定、上告審）最三小判決昭和40年3月9日、昭和35年（オ）第563号、土地明渡請求上告事件
（第１７回）10月19日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
抗弁（錯誤）
（予定）福岡地判平成13年10月18日、平成12年（ワ）第4407号、立替金請求事件
（第１８回）10月26日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
抗弁（消費者契約法10条、消費者の利益を一方的に害する条項の無効）
（予定、第一審）名古屋地判平成24年8月32日、平成23年（ワ）第5227号、金員返還請求事件
（予定、控訴審）名古屋高判平成26年8月7日、平成24年（ネ）第1001号、 金員返還請求控訴事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84456
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/456/084456_hanrei.pdf
（第１９回）11月2日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
取得時効
（予定）甲府地判平成18年3月3日、平成16年（ワ）第250号、 建物収去土地明渡、所有権移転登記手続請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=32804
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/804/032804_hanrei.pdf
（第２０回）11月9日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
抗弁（消滅時効）
東京地判平成29年11月15日、平成28年（ワ）第10147号、職務発明対価等請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87236
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/236/087236_hanrei.pdf
（第２１回）11月16日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
債権譲渡、譲渡禁止特約。新法も考えること。
（予定）東京地判平成24年10月4日、平成23年（ワ）第10018号、供託金還付請求権取立権確認請求事件
（第２２回）11月22日（木）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
集合債権譲渡担保
（予定、第一審）東京地判平成11年2月24日、平成10年（ワ）第18256号、供託金還付請求権確認請求事件
（予定、控訴審）東京高判平成11年11月4日、平成11年（ネ）第1554号、供託金還付請求権確認請求控訴事件
（予定、上告審）最一小判平成13年11月22日、平成12年（受）第194号、供託金還付請求権確認請求事件
（第２３回）11月30日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
質権
（予定、第一審）横浜地判平成16年1月29日、平成14年（ワ）第3908号、不当利得返還請求事件
（予定、控訴審）東京高判平成16年10月19日、平成16年（ネ）第1374号、不当利得返還請求控訴事件
（予定、上告審）最一小判平成18年12月21日、平成17年（オ）第184号、平成17年（受）第210号、不当利得返還請求事件
（予定、第一審）横浜地判平成16年3月11日、平成15年（ワ）第1141号
（予定、控訴審）東京高判平成16年10月27日、平成16年（ネ）第2261号、平成16年（ネ）第3768号、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
（予定、上告審）最一小判平成18年12月21日、平成17年（受）第276号、損害賠償請求事件
（第２４回）12月7日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
抵当権
（予定、第一審）福岡地判平成16年9月3日、平成15年（ワ）第1629号
（予定、控訴審）福岡高判平成17年6月14日、平成16年（ネ）第860号、損害賠償請求控訴、同控訴附帯控訴事件
（第２５回）12月14日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
共有物分割請求
（予定）大分地判平成24年9月18日、平成23年（ワ）第769号、共有物分割請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=82803
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/803/082803_hanrei.pdf
（第２６回）12月21日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
占有
（予定、第一審）大阪地判昭和51年9月30日、昭和48年（ワ）第575号、株券引渡請求事件
（予定、控訴審）大阪高判昭和52年11月30日、昭和51年（ネ）第1851号、株券引渡請求控訴事件
（予定、上告審）最一小判昭和56年3月19日、昭和53年（オ）第274号、株券引渡請求上告事件
（予定、差戻控訴審）大阪高判昭和57年2月25日、昭和56年（ネ）第680号、株券引渡請求事件
（予定、差戻上告審）最二小判昭和59年4月20日、昭和57年（オ）第496号、株券引渡請求事件
（第２７回）1月25日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
プロジェクト・マネジメントに関する紛争
（予定、第一審）旭川地判平成28年3月29日、平成23年（ワ）第99号、平成23年（ワ）第148号、損害賠償請求事件
（予定、控訴審）札幌高判平成29年8月31日、平成28年（ネ）第189号、損害賠償請求控訴事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87065
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/065/087065_hanrei.pdf
（第２８回）2月1日（金）2:50 p.m. -- 4:20 p.m.
抗弁か否認か
（予定、第一審）東京地判平成16年12月8日、平成16年（ワ）第8557号、特許権侵害差止請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=9884
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/884/009884_hanrei.pdf
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/884/009884_option1.pdf
（予定、控訴審）知財高判平成18年1月31日、平成17年（ネ）第10021号
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9168
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/168/009168_hanrei.pdf
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/168/009168_option1.pdf
（予定、上告審）最一小判平成19年11月8日、平成18年（受）第826号、特許権侵害差止請求事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=35371
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/371/035371_hanrei.pdf
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授業の進め方 |
授業の目的 (2) “チームで学習する習慣を定着させること” を達成するために、前記の分析は、複数の学生によるチームで行う。
授業の目的を効果的に達成するために、弁護士としての豊富な実務経験を有する教員が指導を行う。また、随時、実務法曹をゲストとして招くことを予定する。
学生は、法令データベース、裁判例データベース、事典等にアクセスできるように、PCまたはタブレットを持参すること。
学生は、毎回、成果物（授業の後で修正したものでもよい）を提出すること。
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| 教科書・参考書等 |
教科書等）なし。
参考書）下記の参考書をおすすめする。
岡口 基一『要件事実マニュアル 第1巻 総論・民法1』 第5版（ぎょうせい、2016年）ISBN:9784324101667
岡口 基一『要件事実マニュアル 第2巻 民法2 』 第5版 （ぎょうせい、2016年）ISBN:9784324101674
岡口 基一 『要件事実マニュアル 第3巻 商事・手形・執行・破産・保険・金融・知的財産』第5版（ぎょうせい、2017年）ISBN:9784324101681
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| 成績評価の方法・基準 |
【毎回の授業での成果物の提出】25%
【発表】25%
【授業への貢献度】25%
以上３つの方法については、ルーブリックに記載の、知識・理解、専門的技能、汎用的技能、および、態度・志向性の観点から評価する。
【出席】25%
出席状況については、態度・志向性の観点から評価する。
すべての学生が、互いに協力して、法律実務家となるための知識とスキルを身につけることをめざす。従って、相対評価ではなく、絶対評価を行う。
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| その他（質問・相談方法等） |
教員または教員のスタッフに電子メールで連絡して、種々の相談のための面談の予約をすることができる。
教員のスタッフの電子メールアドレスは、terra9office@googlegroups.com である。
欠席するときは、事前に（やむを得ない場合は、事後、なるべく早く）教員に電子メールで連絡すること。
授業以外での学習にあたって）学生に対しては、授業以外においては、チームを組み、（授業で取り扱うものも、それ以外のものも含め）判決書を用いて、次のような学習を行うことを、おすすめする。
判決書を音読する。
判決書を書き写す。手書きでも、ワードプロセッサを用いてもよい。
「事実」の部分を読んで、原告の「請求の趣旨」を起案し、実際の「請求の趣旨」と比較する。
「請求の趣旨」を達成できる条文を発見する。その条文については、音読し、書き写す。
その条文が定める要件事実を整理する。
さらに、「請求の原因」を起案して、実際の「請求の原因」と比較する。
個々の請求原因事実について、被告による認否を想像し、実際の認否と比較する。
被告が否認する請求原因事実について、どのような証拠を用いて立証するか、計画を立てる。
被告の否認が、「確かに原告が主張するような事実は存在したかもしれないが、その事実は、条文が定める要件には、あてはまらない」というタイプの場合には、「その事実が、条文が定める要件にあてはまる」ことを説得的に説明するための計画を立てる。
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| 事前／事後学修 |
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