民法T

最終更新日:2018年5月29日

授業科目名
民法T
標準年次
1
講義題目
民法総則・物権
開講学期
越 年
担当教員
田中(教 雄)(TANAKA N.)
単位数
4単位
教  室
大講U
科目区分
基盤科目
使用言語
Japanese
科目コード
Course Title
General Provisions of Civil Law
Course Overview
An overview of General Provisions of Japanese Civil Code and Law on Real Rights
履修条件
 特にありません。
授業の目的
@知識・理解
 民法総則,物権総論,所有権,占有権,用益物権の分野の基礎的な概念を習得すること。
A専門的技能
 上記の基礎的な概念を用いて,様々な事例を分析する能力を身につけること。
B汎用的技能
 論理的思考力,問題解決力を身に付けること。
C態度・志向性
 市民としての社会的責任を自覚できるようになること。
授業の概要・計画
【第1回】1-1民法とその基本原理
【第2回】1-1民法とその基本原理(2)
【第3回】1-2民法典の構造,3-1物権の意義と種類
【第4回】3-2物権的請求権,債権
【第5回】2-1権利の主体(1)――自然人
【第6回】2-3物
【第7回】2-4意思表示による権利変動――法律行為・総説
【第8回】3-3物権変動
【第9回】3-3物権変動(2)
【第10回】3-3物権変動(3)
【第11回】3-3明認方法,動産物権変動と対抗要件,混同による物権の消滅
【第12回】2-1意思能力と行為能力
【第13回】2-5意思表示の瑕疵
【第14回】2-5意思表示の瑕疵(2)
【第15回】2-6契約の不当性

(2019年前期)
【第16回】2-7無効と取消し
【第17回】2-8代理
【第18回】2-8無権代理
【第19回】2-8表見代理
【第20回】2-9法律行為の効力発生時期――条件・期限
【第21回】2-10時効
【第22回】2-10時効(2)
【第23回】3-4占有権
【第24回】3-5所有権
【第25回】3-5共有,3-6用益物権
【第26回】3-3不動産登記の意義と効力
【第27回】2-2権利の主体(2)――法人
【第28回】【第29回】関連する諸問題
【第30回】民法における法的判断
授業の進め方
[予習・復習・自主学習について]
○ 予習
教科書等及び事前に配布する講義資料の該当箇所を熟読しておくこと。
○ 復習・自主学習
講義内容を教科書等で確認するとともに,教科書等及び講義資料に掲載されている判例を理解するように努めること。
[授業の進め方]
 講義資料及び教科書に沿ってすすめる。講義には六法を必ず持参すること。
教科書・参考書等
(教科書)
 潮見佳男『民法(全)』(有斐閣)とするが,本講義で主に使用するのは179頁までであるため,同等以上のものを使用しても構わない。
 「六法」は最低でも『ポケット六法』(有斐閣)又は『デイリー六法』(三省堂)の最新版を講義に持参すること

(参考書)
 『民法判例百選T〔第8版〕』(有斐閣)
 潮見佳男『民法(債権関係)改正法の概要』(きんざい)
 筒井建夫・村松秀樹編『一問一答 民法(債権関係)改正』(商事法務,2018年)
成績評価の方法・基準
 期末試験(100%)により,成績評価を行う。
 期末試験では,上記「授業の目的」に対応して,民法総則・物権総論・用益物権の基礎的な知識および概念を習得しているか(@Cに関係),そして,これらの知識・概念をもとに,比較的簡単な事例を分析しつつ,法的解決を導けるか(ABに関係),を問う。
その他(質問・相談方法等)
 質問などについては,授業終了後に受け付けるほか,オフィス・アワーを利用すること。
事前/事後学修