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Course Title |
Roman Private Law |
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Course Overview |
This course aims to provide students with basic knowledge of Roman private law for better understanding of current Japanese civil law. |
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履修条件 |
民法I、II、IIIを履修中・履修済みであることが望ましい。 |
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授業の目的 |
Ａ．知識・理解：現行民法に継受されたローマ法以来の法制度や、現代の課題について、ローマ法がどのように対処していたか、知る。
Ｂ．専門的技能：現行民法のルーツを知ることにより、民法の理解を深め、あるいは批判的に考察する。
Ｃ．汎用的技能：論理的法学的思考を身につけ、法が歴史的なものであることを体得する。
Ｄ．態度・志向性：進化論的史観から脱し、歴史の経験を踏まえ、より広い視点で物事を考える態度を志向する。 |
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授業の概要・計画 |
1. 総則 私的自治 「不平等の原則」
2. 若年者取消権
3. 物権 共有物分割・民事訴訟手続
4. 物権 無主物先占
5. 物権 危険予防請求権
6. 債権 「契約不自由の原則」
7. 債権 受領遅滞
8. 債権 瑕疵担保責任
9. 債権 詐害行為取消権
10. 債権 利息制限法違反
11. 債権 転用物訴権
12. 親族 少子化対策立法
13. 相続 配偶者の居住権
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授業の進め方 |
原則として、事前に指定する判例を予習し、ローマ法に関する講義内容を踏まえて、議論する。 |
| 教科書・参考書等 |
教科書を貸与する。 |
| 成績評価の方法・基準 |
現行民法に継受されたローマ法以来の法制度について理解しているか、ローマ法と現行民法とを課題に即して論理的に比較することができるか、評価する。
評価方法については、授業内で受講者と相談し決定する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
講義中、講義後、メールにて、随時質問は受け付ける。 |
| 事前／事後学修 |
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