民事救済法

最終更新日:2018年5月22日

授業科目名
民事救済法
標準年次
3・4
講義題目
応用民事訴訟法および民事執行・保全法
開講学期
後 期
担当教員
浅野 雄太(ASANO Y.)
単位数
4単位
教  室
E109
科目区分
展開科目
使用言語
Japanese
科目コード
Course Title
civil procedural and remedial law
Course Overview
the aim of this course is to understand advanced civil procedure (appeal, extraordinary relief and complex litigation), enforcement of judgement and protective relief.
履修条件
前期に開講される民事訴訟法を履修済みであることが望ましい。
授業の目的
この講義は、民事訴訟法が規律する判決手続のうち応用民事訴訟法と呼ばれる領域(複数請求訴訟、多数当事者訴訟、上訴、再審)、および民事執行法・民事保全法について講義する。
到達目標としては、「知識・理解・専門的能力」の観点からは、各用語の定義および重要な問題点に関する判例・学説等を正確に理解することが、「汎用性能力・態度・志向性」の観点からは、上述の理解を踏まえたうえで、具体的な事案を適切に解決できることが求められる。
授業の概要・計画
(応用民事訴訟法)
1.イントロダクション
2.複数請求訴訟
3.多数当事者訴訟@ 通常共同訴訟
4.多数当事者訴訟A 固有必要的共同訴訟
5.多数当事者訴訟B 類似必要的共同訴訟、共同訴訟参加
6.多数当事者訴訟C 独立当事者参加
7.多数当事者訴訟D 補助参加、訴訟告知
8.多数当事者訴訟E 訴訟承継
9.不服申立て@ 総論・控訴
10.不服申立てA 上告、抗告
11.不服申立てB 再審

(民事執行保全法)
12.民事執行・保全総論
13.強制執行総論@ 債務名義
14.強制執行総論A 執行文、強制執行手続の開始
15.強制執行総論B 執行関係訴訟、強制執行の停止
16.強制執行各論@ 金銭執行(1) 総論
17.強制執行各論A 金銭執行(2) 不動産執行
18.強制執行各論B 金銭執行(3) 動産執行
19.強制執行各論C 金銭執行(4) 債権執行
20.強制執行各論D 非金銭執行
21.財産開示手続、担保権実行手続
22.民事保全手続@ 総論、保全命令手続
23.民事保全手続A 保全執行手続
授業の進め方
主に講義形式による。適宜レジュメを配布しながら進める予定である。
各項目終了時、次の項目を予習するために読むべき参考書の箇所等を指示する。
教科書・参考書等
特に指定しない。

応用民事訴訟法については、前期の民事訴訟法で使用した教科書・参考書等を引き続き使用されたい。

民事執行保全法については、さしあたり以下のものが便宜である。
・和田吉弘『基礎からわかる民事執行法・民事保全法〔第2版〕』(弘文堂・2010年)
・福永有利『民事執行法・民事保全法〔第2版〕』(有斐閣・2011年)
・上原敏夫=長谷部由起子=山本和彦『民事執行・保全法〔第5版〕』(有斐閣・2017年)
・中西正=中島弘雅=八田卓也『民事執行・民事保全法』(有斐閣・2010年)
・中野貞一郎=下村正明『民事執行法』(青林書院・2016年)
・上原敏夫=長谷部由起子=山本和彦編『民事執行・保全判例百選〔第2版〕』(有斐閣・2012年)
成績評価の方法・基準
期末試験による。講義への出席は考慮しない。小テスト等も実施しない。
期末試験では、上記の授業目的である、各用語の定義や重要な論点に関する判例・学説等の正確な理解、そしてそれらを用いて具体的な事案を解決することのできる応用力を求める。
その他(質問・相談方法等)
質問がある場合には、メールでアポイントメントをとったうえで、研究室に直接お越しください。アドレスについては初回の授業で連絡します。
事前/事後学修