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Course Title |
civil dispute resolution |
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Course Overview |
This course aims to outline the possibilities and the limits of civil dispute resolution. |
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履修条件 |
特にないが、講義内では民事訴訟法の解釈論について言及することがあるため、すでに「民事訴訟法」を履修済みであることが望ましい。 |
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授業の目的 |
（知識・理解）
民事紛争の法的処理における、基礎理論に関する理解
（態度・志向性）
法的紛争処理の「正しさ」を自ら批判的に吟味しつつ、その可能性や限界を正当に評価する態度や志向性の醸成 |
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授業の概要・計画 |
民事訴訟をはじめとする各種紛争処理制度は、その解決内容や手続が正統で、かつ社会にとって受け入れ可能なものである（正しくて役に立つ）ことが必要だが、その正統性や妥当性はどうやって得られるのか。
規範的正統性についていえば、解釈論の基本形である「解釈Ａは解釈Ｂより良い」という場合の、その良いという判断はどのように得られるのか。社会的妥当性についていえば、判決や調停、和解などの紛争解決手段は、どうして社会的紛争を解決する（ことになっている）のか。
こうしたごく基礎的な疑問を、法解釈学と基礎法学の狭間で検討してゆきたい。講義で開陳されるのは、様々な考えの中のone of themに過ぎないので、この講義が、各自で法の基礎的問題を引き受けて考える契機となれば幸いである。
現時点で、講義は以下の順番で進むことを予定しているが、変更の可能性がある。また、番号と講義回数は一致しない。
１ ガイダンス、問題の所在
２ 民事紛争処理はなぜ正義に適っているのか
３ 民事紛争処理はなぜ社会に受け容れられるのか
４ 応用問題 ―民事紛争処理プロセスにおける時間とは何か―
５ 民事紛争の当事者とは何か |
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授業の進め方 |
講義形式による。 |
| 教科書・参考書等 |
教科書はないので、読むべき文献はその都度指示する。一応の参考書として、以下を挙げる。
和田仁孝『民事紛争処理論』（信山社・1994年）
和田仁孝『法社会学の解体と再生』（弘文堂・1996年）
レビン小林久子『調停者ハンドブック』（信山社・1998年） |
| 成績評価の方法・基準 |
期末レポートを課する。具体的な方法は、講義初回に説明する。
民事紛争の法的処理における基礎理論を理解し、自分なりの観点から（講義で紹介するのは、考え得る検討のごく一部に過ぎない）法的紛争処理の「正しさ」を批判的に吟味しつつ、その可能性や限界を正当に評価する態度や志向性を評価する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
メール（法学部ＨＰ参照）で、随時質問を受け付ける。 |
| 事前／事後学修 |
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