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Course Title |
Administrative Law II |
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Course Overview |
Lecture on Administrative Remedy |
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履修条件 |
行政法Iを履修済みであること（単位を取得できたか否かは問わない）。 |
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授業の目的 |
行政過程論（2年・後期「行政法I」）で得た知識を踏まえ、行政救済分野にかかる様々な法制度を理解し、行政法の全体を学ぶための基盤を完成させることを目指す。
授業の前半（1-15回）では行政不服審査法と行政事件訴訟法の制度を中心に学ぶ。審査請求の要件、手続、裁決や、行政事件訴訟の類型論、訴訟要件、審理手続、判決の効力などの知識を著名な判例とともに身につける。授業の後半（16-最終回）においては国家補償法、すなわち国家賠償法と損失補償の制度について学ぶ。とりわけ国家賠償法については数多くの判例の蓄積を参照しつつ、現代社会における損害賠償による権利救済の意義について理解する。また国家賠償と損失補償の相互関係についても考える。
本授業全体を通じて、行政活動による権利侵害に対して、どのような救済方法があるのかを理解し、局面に応じて諸手段を使い分ける能力を身につけることが目的である。また、行政法Iとをあわせて、行政法の全体像を把握することを目標とする。 |
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授業の概要・計画 |
第 １回 行政救済とは何か
第 ２回 行政上の不服申立て概論
第 ３回 行政不服審査法（１）
第 ４回 行政不服審査法（２）
第 ５回 行政事件訴訟法概論
第 ６回 取消訴訟の要件（１）
第 ７回 取消訴訟の要件（２）
第 ８回 取消訴訟の要件（３）
第 ９回 取消訴訟の審理
第１０回 取消訴訟の判決と仮の救済
第１１回 無効等確認訴訟
第１２回 義務付け訴訟と差止訴訟
第１３回 これまでのまとめ（復習編その１）
第１４回 当事者訴訟
第１５回 民衆訴訟と機関訴訟
第１６回 国家賠償制度概説
第１７回 国家賠償法１条の要件
第１８回 不作為と違法
第１９回 職務行為基準説
第２０回 国家賠償訴訟と抗告訴訟の相互関係
第２１回 国家賠償法２条の要件
第２２回 機能的瑕疵
第２３回 国家賠償法１条と２条の関係
第２４回 損失補償（１）
第２５回 損失補償（２）
第２６回 これまでのまとめ（復習編その２）
第２７回 個別事案について考える（１）
第２８回 個別事案について考える（２）
第２９回 現代社会における行政救済制度の課題
第３０回 全体のまとめ |
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授業の進め方 |
講義形式による。
なお、使用するレジュメはpdfファイル形式で、原則として授業の前々日昼までに１回分をMoodleにアップする。受講者は「2019年度前期・月2木3・行政法II（行政救済法）（大脇 成昭）」のコースを登録し、自らプリントアウト等して、必ず毎回の授業に持参すること。
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| 教科書・参考書等 |
〈指定教科書〉- 購入の上、授業に持参のこと
大橋洋一『行政法II―現代行政救済論(第3版)』（有斐閣・2018年）
大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司ほか『行政法判例集II−救済法(第2版)』（有斐閣・2018年）
〈参考書〉
塩野宏『行政法II(第六版)』(有斐閣・2019年)
宇賀克也『行政法概説II−行政救済法(第6版)』(有斐閣・2018年)
村上裕章ほか『行政法(第4版)』(有斐閣・2018年)
藤田宙靖『行政法総論』(青林書院・2013年)
櫻井敬子=橋本博之『行政法(第5版)』(弘文堂・2016年)
高木光『行政法』(有斐閣・2015年)
宇賀克也『行政法(第2版)』(有斐閣・2018年)
藤田宙靖『行政法入門(第7版)』(有斐閣・2016年)
石川敏行ほか『はじめての行政法(第4版)』(有斐閣・2018年) |
| 成績評価の方法・基準 |
学期末に実施される論述式の定期試験（比率100%）により評価する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
オフィスアワーは火曜・3/4限とする。ただし、それ以外の時限でも対応できることがあるので、いずれの場合でも事前にメール（owaki@law.kyushu-u.ac.jp）で相談のこと。なお毎回の授業終了後も随時質問を受け付ける。 |
| 事前／事後学修 |
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