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Course Title |
Information Law |
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Course Overview |
This lecture deals with fundamental issues of information law. |
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履修条件 |
特にないが、憲法、民法、刑法、知的財産法等の講義を履修済みか、並行して履修していることが望ましい。 |
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授業の目的 |
情報法は、情報の生産・流通・処理など情報に関する法的問題を総合的・体系的に扱う法分野である。現代社会において、情報に関する法的問題は、インターネットを利用する場面をはじめ日常生活のさまざまな場面で密接に関わってくる身近なものとなっている。本講義では、情報法の全体像を概説することを通じて、現代社会において生活し、職業を営む上で密接に関わってくる情報に関する法的問題を総合的・体系的に理解するための基本知識・方法論（知識・理解、汎用的技能）を修得するとともに、情報に関する法的問題を多角的・批判的に検討することを通じて、今後の高度情報社会において規範の形成や解釈・運用に主体的に関与することのできる能力（態度・志向性、専門的技能）を獲得することを目標とする。 |
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授業の概要・計画 |
授業は講義形式で進める。各回の授業計画は以下のとおり。なお、授業の進行状況や学生の要望などに応じて、授業計画を変更する可能性がある。
１． イントロダクション
２． 情報法の基本枠組み（情報法の主体・客体・規制手法）
３． 「情報に対する権利」と情報法の基本理念
４． 表現の自由（１）
５． 表現の自由（２）
６． 情報に関する人格権:名誉権を中心に
７． プライバシー・個人情報保護（１）
８． プライバシー・個人情報保護（２）
９． 知的財産権（１）
１０． 知的財産権（２）
１１． 肖像権・パブリシティ権：人格権（プライバシー）と知的財産権の交錯領域
１２． 秘密の保護とセキュリティ
１３． 違法有害情報の規制：性表現と青少年保護を中心に
１４． ゲスト講義
１５． メディアと法：プリントメディアを中心に
１６． 放送
１７． 通信
１８． インターネット（１）利用者の自由と責任
１９． インターネット（２）媒介者の役割と責任
２０． インターネット（３）国境を越える情報流通と法の抵触
２１． インターネット（４）電子商取引と消費者保護
２２． プラットフォームと競争
２３． ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ
２４． 情報社会における国家：オープンガバメントとオープンデータ
２５． 行政の情報公開・個人情報保護・公文書管理
２６． 全体のまとめ |
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授業の進め方 |
毎回、教科書及びレジュメに即して授業を進める。できるだけ毎回の授業テーマに対応する教科書や参考書の範囲を読むなどして予習を行うとともに、授業後にレジュメやノートなどを見返して復習を行うことが望ましい。授業期間中に小レポート等の課題を出す可能性がある。 |
| 教科書・参考書等 |
教科書：曽我部真裕＝林秀弥＝栗田昌裕（著）『情報法概説』（弘文堂、2015年）※2019年5月末頃に第二版刊行予定
参考書：宇賀克也＝長谷部恭男（編著）『情報法』（有斐閣、2012年） |
| 成績評価の方法・基準 |
原則として期末試験に基づいて評価を行うが、必要に応じて、平常点（コメントシート、発言、課題等）を加味して評価を行うことがある。なお、成績評価にあたっては、「授業の目的」に記した目標の達成度を考慮する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
授業後の教室での質問・相談、メールによる質問・相談、研究室に来訪しての質問・相談（要メールによる事前連絡）、いずれも歓迎する。詳しくは初回授業時に説明する。
担当教員のメールアドレスは、narihara［アットマーク］law.kyushu-u.ac.jp |
| 事前／事後学修 |
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