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Course Title |
Economic Law |
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Course Overview |
Lecture on Japanese Economic Law and Competition Policy |
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履修条件 |
ありません。
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授業の目的 |
・独占禁止法の基本的な内容を習得すること
・事業活動における「公正な競争」のあり方について、具体的事案に即して検討する能力を獲得すること
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授業の概要・計画 |
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することを目的とする法律であり、ほぼすべての企業取引等に適用される基本ルールを定めています。それゆえ、独占禁止法は、官公庁、民間企業、裁判所・検察庁・法律事務所等いずれの職場においても、検討する必要が実はしばしば生じる法律であり、特に近年において、基本的な考え方を習得しておくことが重要となっています。
そこで、本講義では、独占禁止法が定めているルールの基本について、裁判例・公取委命令先例、新聞報道その他の具体例を示しながら説明し、独占禁止法と企業取引とのかかわりについて検討することとします。
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授業の進め方 |
独占禁止法の学習においては、まずは規制の全体像を把握することが重要ですので、冒頭（５回）にて規制のアウトラインを説明します。そのうえで、個々の規制対象行為について各論的な検討を進めていくこととします。
独占禁止法が学生の皆さんにとってなじみの薄い法律であることにかんがみ、予習を求めないこととしますので、復習に重点を置いて理解に努めてください。
講義はパワーポイントスライドを用いて進行し、板書は行いません。印刷用ファイル（PDF形式）を講義３日前までに配信しますので、印刷して教室に持参してください。
【第01回〜第05回】ガイダンス・独占禁止法のアウトライン
【第06回〜第07回】取引拒絶・差別的取扱い
【第08回】不当廉売
【第09回】抱き合わせ販売・欺瞞的顧客誘引
【第10回〜第13回】拘束条件付取引・再販売価格拘束・排他条件付取引
【第14回】優越的地位濫用
【第15回】競争者取引妨害
【第16回】私的独占
【第17回〜第19回】業務提携
【第20回〜第21回】企業買収・合併等
【第22回〜第25回】カルテル・談合
【第26回】公正取引委員会・裁判所における法執行
【第27回〜第30回】予備日
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| 教科書・参考書等 |
【参考図書（事例集等）】
・金井貴嗣ほか「経済法判例・審決百選（第2版）」（有斐閣・2017年）
・金井貴嗣ほか編『ケースブック独占禁止法』（弘文堂・2019年春に第4版刊行予定）
【参考図書（基本書等）】
・岸井大太郎ほか著『経済法』(有斐閣アルマ・2019年春に第8版補訂版刊行予定）
・白石忠志『独禁法講義〔第8版〕』（有斐閣・2018年）
・菅久修一ほか著『はじめて学ぶ独占禁止法』（商事法務・2018年）
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| 成績評価の方法・基準 |
期末試験（判例なき六法持込可）に基づいて評価を行いますが、平常点（コメントシートの提出等）を加味することを予定しています。
期末試験では、上記「授業の目的」の達成度を評価するため、事例問題及びいわゆる一行問題を出題することを予定しています。
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| その他（質問・相談方法等） |
質問及び相談は、メール及び研究室での面談（事前にメールにて日程調整を行います）の方法にて受け付けます。
担当教員のメールアドレスは、kentaro.hirayama［アットマーク］law.kyushu-u.ac.jp です。
担当教員の経歴・著作一覧等は、下記ウェブサイトにて閲覧することができます。
https://researchmap.jp/kentaro_hirayama/
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| 事前／事後学修 |
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