経済法演習

最終更新日:2018年11月26日

授業科目名
経済法演習
標準年次
3・4
講義題目
判決・審決・報道記事から学ぶ独占禁止法
開講学期
通 年
担当教員
平山 賢太郎(HIRAYAMA K.)
単位数
4単位
教  室
D110
科目区分
展開科目
使用言語
Japanese
科目コード
Course Title
Seminar on Competition Law
Course Overview
In this seminar we will discuss and examine various issues in Japanese Competition Law.
履修条件
独占禁止法(経済法)について具体的事例の検討を通じて理解を深めたい、と考えている学生の参加を歓迎します。

本演習と並行して2019年度前期講義「経済法」を受講すること、または2018年度集中講義「経済法特殊講義」を受講済であること、が望まれます。
 
授業の目的
独占禁止法は、あらゆる業界のほぼすべての取引に適用される法律であり、官公庁・民間企業・法曹いずれにおいても重要性が増していますので、法学部在学中に基本を理解しておくことが肝要です。

本演習では、具体的事例を素材として、様々な業界における取引慣行を知り、公正取引と不公正取引の境界線について理解を深めることを目標とします。
 
授業の概要・計画
前期は独占禁止法未習であることを、後期は講義「経済法」(2019年度前期)または「経済法特殊講義」(2018年度集中講義)を受講済であることを、それぞれ前提として、具体的事例を素材としながら独占禁止法について学習を進めます。

【前期】
・冒頭2〜3回程度にて、担当教員から、独占禁止法のアウトラインについて説明を行います。
・その後の事例検討においては、@独占禁止法違反の有無が議論された事案についての新聞報道記事〔または関連業界についての公正取引委員会による実態調査報告書〕、A当該事案等についての公正取引委員会命令書・報道発表文(10頁程度のもの)を検討素材とします。
 命令書等に明示されなかった当事者の主張(言い分)や背景事情を新聞記事等から推察しながら、各事案における独占禁止法上の問題点・適用条文・学説を整理します。

【後期】
・下記の参考書「ケースブック独占禁止法」掲載事例のうち5〜7件程度(前期において十分に検討されなかった分野を中心に選定します。)を対象として、独占禁止法上の問題点・適用条文・学説を整理します。
・独占禁止法に関する最近の話題である以下の問題について、関連する論文・新聞記事・研究会報告書を素材として検討します。
 - 地方銀行の経営統合(合併)の独占禁止法上の問題点
 - 電力・ガスの小売自由化後における公正な競争のあり方
 - 農協の活動をめぐる独占禁止法上の問題点
 - オンラインプラットフォームビジネス(Amazon・Google・Facebook等)に対する規制のあり方
 - その他、2019年夏ころまでに現れた問題
 
授業の進め方
報告担当者が30分程度の報告を行い、その後、受講者全員及び担当教員にて質疑応答を行います。

このほか、受講者から希望があった場合には、九大法学部卒業生訪問(公正取引委員会九州事務所等)その他見学会等の設定を、適宜試みることとします。
 
教科書・参考書等
検討対象素材(判決文・命令書・新聞記事等)は、都度配布します。

参考書は以下のとおりですが、本演習開講前に購入したり読了したりすることは求めません。
・岸井大太郎ほか著『経済法』(有斐閣アルマ・2019年春に第9版刊行予定)
・白石忠志『独禁法講義〔第8版〕』(有斐閣・2018年)
・金井貴嗣ほか編『ケースブック独占禁止法』(弘文堂・2019年春に第4版刊行予定)
 
成績評価の方法・基準
成績評価は、平常点(出席状況、報告内容、議論への参加態度等)によって行います。
 
その他(質問・相談方法等)
本演習は2019年度から開講されますので、オープンゼミは行われません。本演習の内容や進め方について、質問のある場合には、電子メール kentaro.hirayama -at- law.kyushu-u.ac.jp まで、遠慮なく御連絡ください。

担当教員は、2018年10月に着任した新任教員です。着任前には、他大学の法学部講師・ロースクールゼミ講師等を担当したり、公正取引委員会に勤務して独占禁止法違反被疑事件の審査を担当したりしていました。現在は、弁護士業(独占禁止法専門)を兼業しています。
上記経歴の詳細やインタビュー記事等は、担当教員の氏名をインターネット検索することにより、閲覧・確認することができます。

なお、サブゼミ生、オブザーバーとしての参加もお待ちしています。
 
 
事前/事後学修