Course Title |
Employment law seminar |
Course Overview |
In this course, students will study and research Japanese Employment and Labour Law, considering cases and materials. |
履修条件 |
特にありませんが、民法(財産法)、行政法、憲法、刑法等の基本的な科目の基礎知識は必要です。また、3年次前期に労働法を履修してください。 |
授業の目的 |
皆さんが卒業してから、どのような形であれ深くかかわっていくのが労働契約関係です。ところが、近年では、ウーバーイーツなどでの働き方に見られるように、技術革新等の影響から、そもそもその関係性も様々に変容しています。また、人手不足が深刻な状況で、ワーク・ライフ・バランスの欠如や長時間労働といった、多くの人に関わる労働環境に関する問題も深刻です。このゼミでは、日本国内の学説や判例の調査にとどまらず、世界の労働法改革の動きにも触れつつ、そうした問題に法的にアプローチしていくことを目的とします。 |
授業の概要・計画 |
【前期】は各ゼミ生がやりたいテーマについての日本や世界の法状況(日本語で各国調査結果を提供しているサイト<https://www.jil.go.jp/>などを利用)を調べ、現代における具体的な問題、解決の方向性などを報告します(総論的な視点を形成)。
*テーマ例:兼業と競業避止義務・秘密保持義務、パワーハラスメントと使用者の責任、長時間労働と過労自殺、同一労働同一賃金、年次有給休暇と使用者の年休付与義務、採用内定と契約内容決定、育児介護休業取得と不利益取扱いの禁止の意義、インターネット上の労働組合活動(ハラスメントの告発)と損害賠償、労働協約による賃金債権の放棄と協約自治の限界 etc.(やりたいテーマ・分析軸は前期に色々調べて自分で固めていってもらいます。)
【後期】は、各自のテーマ関心から、最新の判例(過去1〜2年に出されたもの)を選んで、判例報告します(個別的・具体的な視点を形成)。この中で判例分析の手法も体得します。 また、後期の後半からは、ゼミ論執筆の準備、報告(総論的な視点と個別・具体的な視点の融合)になります。 |
授業の進め方 |
前期は、@最初のゼミでグループを作り(昨年はやりたいテーマが似ている4年生と3年生で)、A皆で労働法に関連する書籍を2・3冊輪読し(この期間の中で各ゼミ生でより具体的なテーマを決定)、その後(Bまでに少し時間を取るために教員が報告することもある)、B3年生を中心に自分のテーマで具体的な問題や政策の動向を報告(グループの4年生のアドヴァイスも受けつつ。)。
<夏季休業:他大学との合同ゼミ、ゼミ旅行>
後期は、判例報告。@モデル報告(新屋敷、TAの院生)、A四年生判例報告→三年生判例報告(一コマ一人)、Bゼミ論の報告(一コマ二人)。 |
教科書・参考書等 |
特にありません(ゼミの中で適宜指定します。)。 |
成績評価の方法・基準 |
出席とゼミでの報告・議論への貢献、最後に提出するゼミ論によります。
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その他(質問・相談方法等) |
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事前/事後学修 |
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