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Course Title |
Local Government Law |
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Course Overview |
The purpose of this course is to understand the outline of Japanese Local Government Law. |
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履修条件 |
憲法１、憲法２、行政法１の知識を有することを前提とします（履修の有無は問いません）。 |
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授業の目的 |
この科目は、地方自治法制に関する基本的な事項を習得することを目的としています。
（到達目標）
１）地方自治制度の基本的概要（地方公共団体の種類、組織、地方自治権、事務の分類、住民訴訟制度等）を知る。
２）とくに条例と法律との抵触の問題について、具体的な例に対して、最高裁の判断枠組みなどを用いながら、理論的に筋の通った解釈論を展開できる。
３）その他地方自治法の論点について積極的に問題を発見し、議論をすることができるようになる。 |
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授業の概要・計画 |
第１回 行政法学（行政法各論）と地方自治法
第２回 地方自治権（憲法論と重なる）
第３回 地方自治の要素と地方公共団体の種類
第４回 地方公共団体の事務
第５回 地方自治権の概観（条例制定権を除く）
第６回 条例制定権（１）
第７回 条例制定権（２）
第８回 条例制定権（３）
第９回 地方公共団体の機関（議会・執行機関）
第１０回 住民の権利と義務（住民監査請求、住民訴訟を中心に）
第１１回 地方公共団体間の協力、道州制、特別区制度及び地方公共団体の廃置分合
第１２回 国と地方公共団体及び市町村と都道府県の関係（主として関与論）
第１３回 地方公共団体の財務と地方財政
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授業の進め方 |
次により、授業を進めます。（新型ウィルスによる授業日程の変更に伴い、次のようにムードル上の指示と課題提出によることにします）
【新・授業の進め方】
（１）ムードルの各授業回（第１回を除く）には、①進行要領、②課題、③解説メモ、④その他参考資料を載せる。
（２）２回講義以降は、対応授業日までに、①進行要領、②課題、④その他参考資料が掲載される。
（３）履修登録者は、対応授業日までに、①進行要領に記載されている事項（例えば、テキスト○～○頁を読む）を行う。その上で、②課題を、提出要領に従った形式のファイルによって、それぞれの課題で指定されている期日までに、教員にメールで提出する。課題は、全授業回で６０～７０題程度を予定している。
（４）対応授業日の翌週以降に、③解説をムードルに掲載する。1週間後を想定しているが、コロナウィルスで公休扱いとなった学生が遅れて課題を提出することとなったときは、その後になる。課題提出をもって出席と扱う。
（５）対応授業日の終了日までに、当該授業回に関する質問を出された場合、質問内容の解説を広く共有すべき場合には、ムードルに解答を、そうでないときは提出者に個別的に解説を、メールする。
（６）音声・動画による授業を行うこととしたときは、その旨、別途案内する。 |
| 教科書・参考書等 |
（教科書）
・宇賀克也『地方自治法概説（第８版）』（有斐閣、2019）
（その他）
・ムードル記載の進行予定表をご覧ください。 |
| 成績評価の方法・基準 |
（１）全ての課題について、ａｂｃｄの4段階で評価する。ただし、Dは未提出者である。
ａ-配点の10割、ｂ-配点の8割、ｃ-配点の6割とする。
基準は、
・解説で盛り込む内容にほぼ相当するものｂ、
・解説よりも詳細に検討してあると認められるもの（難度の高い課題のときに解説で盛り込む内容にほぼ相当するものを含む）ａ、
・解答として不十分なものｃ
なお、解答として全く関係のない記述をするものがあるときは、配点の4割程度の点とすることがある。
（２）課題に対する総得点が900点以上をA、800点以上を900点未満をB、700点以上800点未満をC、600点以上700点未満をD、600点未満をFとする。ただし、この基準については、受講生の成績全体を見て、調整をすることがある。
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| その他（質問・相談方法等） |
・教材はムードルに載せます。
・必読でない資料及び進行予定表の解説は、私の下記ホームページに掲載します。
http://jititaihoumupark.web.fc2.com/tanaka/tanakatop.html
→「授業・ゼミ」→「法学部・地方自治法」
「授業等配布資料」のコーナーに行くにはPWが必要です。PWは第１回授業のオリエンテーション【レジュメ】に載っています。
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| 事前／事後学修 |
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