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Course Title |
Intellectual Property Law |
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Course Overview |
This class deals with fundamental issues on intellectual property law, especially patent law and copyright law. |
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履修条件 |
【2020年4月18日追記】
本年度は、少なくとも6月22日（月）の第14回まで、遠隔授業の形で行なう（状況次第では、遠隔授業がそれ以降も続くこともあり得る）。九州大学e-ラーニングシステムMoodle（https://moodle.s.kyushu-u.ac.jp/）に情報を随時アップするので、必ず参照されたい。また、「授業の進め方」、「成績評価の方法・基準等」に加筆修正を行ったので確認されたい。
2012年度から2014年度に開講された知的財産法特殊講義Ⅰ、または、知的財産法特殊講義Ⅱを履修した者には単位を認定しない。
本授業を受講するに当たっては、民法（民法Ⅰ、民法Ⅱおよび民法Ⅲ）、民事訴訟法、行政法（行政法Ⅰおよび行政法Ⅱ）、国際私法、国際取引法、情報法、経済法などの科目を履修済みか、あるいは、並行して履修することが望ましい。
どの学部に所属しているかにかかわらず、「ものづくり」、「まちづくり」、文化芸術、クリエイティブ産業、スタートアップ、科学技術イノベーションなどに関心がある学生諸君の参加を歓迎する。 |
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授業の目的 |
本授業の目的は、受講者と一緒に、知的財産法に関連する問題を検討することを通して、現代社会の諸課題について、受講者自らが批判的に考察する力を高めることにある。本授業が目指す具体的な到達目標は、以下のとおりである。
1. 知識・理解
知的財産法が社会において果たすべき役割について、受講者が自ら考えることができる力を養うこと。
2. 専門的技能
知的財産法に関係する紛争が想定される事例において、原告と被告の双方の立場からどのような主張を行うべきか、そして、裁判所は当該事案についてどのような判断を下すべきか、ということについて、受講者が論じられる能力を養うこと。
3. 汎用的技能
現代社会における諸課題について考えるに当たり、受講者が可能な限り正確に社会を観察して、その観察結果を記述できること、そして、それらの作業を踏まえて客観的な分析を行える能力を養うこと。
4. 態度・指向性
受講者が、国内外で生じている様々な現代的課題に接する際の感受性を高められるようにするとともに、社会で生じている問題を「自分のこと」として捉えて、考察できる態度を養うこと。 |
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授業の概要・計画 |
本授業では、知的財産法の中で、「創作物を保護する法」である特許法と著作権法を中心に検討する。授業の初めに、「創作物を保護する法」の全体像について概観した後、著作権法、特許法の順に検討を行う。
具体的な授業計画としては、知的財産法総論（6回）、著作権法（10回）、特許法（10回）を予定している（教場試験となる可能性に鑑み、全26回で予定を立てている）。 |
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授業の進め方 |
1. 授業の進め方について
本年度は、少なくとも6月22日（月）の第14回まで、遠隔授業の形式で行なう（状況次第では、遠隔授業がそれ以降も続くこともあり得る）。
2. 授業で用いる資料について
本授業で用いる資料は、九州大学e-ラーニングシステムMoodle（https://moodle.s.kyushu-u.ac.jp/）にアップするので、受講者は本授業の「コース登録（自己登録）」を行うこと。
3. 予習について
受講者は、上記のMoodleにアクセスし、事前に予習課題（PDF）の検討を行うことが期待される。
4. 授業について
本授業は、いわゆる「オンデマンド型」で、かつ、データ容量を小さくする観点から、音声データのみを提供する形式で行う。その理由は、受講者のインターネット接続環境にバラつきがあると思われること、日本全国でテレワークや遠隔授業が行われるためにインターネットの帯域が逼迫する可能性があること、などが指摘されているためである。したがって、本授業では、授業時間帯（月曜4限および木曜2限）に映像を同時配信することを避けることとした。
講義資料（PDF）と音声データ（M4AまたはMP3）を、授業日よりも前にMoodleにアップするので、受講者は都合の良い時間帯にダウンロードし、学修に取り組んでいただきたい。ダウンロードは、インターネットの帯域に比較的余裕があると言われている深夜および早朝の時間帯に行なうことをお勧めする。
5. リアクションペーパーの提出について
【2020年4月21日追記】
授業の終了後に、Moodle上の「レポート課題を提出する」を利用して、リアクションペーパーを提出すること。
本来は、授業終了から24時間以内に提出してもらうことが望ましいと考えていたが、授業開始直後はMoodleに負荷がかかり、スムーズにアクセスできないことも予想される。したがって、差し当たりは、授業終了後1週間までにリアクションペーパーを提出することを求める。その後の状況を見ながら、リアクションペーパーの提出期限を早めることも検討していきたい。
リアクションペーパーには字数制限は設けない。内容についても、授業の感想、授業で学んだこと、疑問に感じたこと、授業に関する質問など何でも構わない。このリアクションペーパーの提出を出席点として、学期末の評価に加点する。
6. 教科書について
Moodleに掲げた授業スケジュールにおいて、教科書の予習箇所を予め指定するので、その部分に予め目を通してから授業に臨むこと。受講する際には、指定した教科書を手元で参照できる状態にしておいてほしい。
【2020年4月20日追記】
教科書指定した『知的財産法』（紙媒体のもの）は、2020年4月20日現在、ネット書店の一部では、発送までに時間を要する状況となっている。九大生協書籍部もネット販売に対応しているようなので、必要に応じて問い合わせをされたい。また、今年度の授業の相当部分は遠隔授業で行なうため、教科書の電子書籍版を購入することも一案かもしれない。
【2020年4月25日追記】
九大生協での教科書購入については、九州大学法学部が送料を負担することになった。九州大学法学部ウェブサイトの以下のページを参照されたい。
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/faculty/facutools/displaynews.php?id=2326
7. 条文について
授業中には、特許法および著作権法に加えて、民法や民事訴訟法などの関連する法律の条文をすぐに参照できるようにすること。インターネット環境では、総務省e-Gov（イーガブ）が提供する「法令データ提供システム」にアクセスすることをお勧めする。
8. 裁判例について
本授業では、「加工された裁判例」が収められている、いわゆる「判例集」や「判例百選」などの教材は用いず、「生の裁判例」を適宜取り上げて分析を行う。この作業をとおして、知的財産法に関係する紛争が想定される事例において、原告と被告の双方の立場からどのような主張を行うべきか、そして、裁判所は当該事案についてどのような判断を下すべきか、ということについて、受講者が自ら論じることができる力を養いたい。
授業の中で、検討する裁判例を予め指定するので、裁判所ウェブサイトの「裁判例情報」から当該裁判例を検索した上で、事前に読んできてほしい。また、特許法の裁判例を分析する際には、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」のウェブサイトから特許公報を出力し、目を通すことが求められる。これらの情報へのアクセスの仕方については授業の中で説明する。 |
| 教科書・参考書等 |
●教科書（授業において予習範囲を指定する）
愛知靖之＝前田健＝金子敏哉＝青木大也『知的財産法』（有斐閣、2018年）
●教科書に準ずるもの（授業の中で適宜参照する）
文化庁長官官房著作権課『著作権テキスト～初めて学ぶ人のために～2019版』（2019年）〔https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/r1392388_01.pdf〕
特許庁『知的財産権制度入門 2019年度』（2019年）〔https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/document/2019_syosinsya/all.pdf〕
●参考書（必ずしも購入する必要はない）
中山信弘『マルチメディアと著作権』（岩波新書（赤426）、1996年）（この本は残念ながら絶版となっているが、中央図書館に複数冊が配置されている）
中山信弘『特許法〔第4版〕』（弘文堂、2019年）
中山信弘『著作権法〔第2版〕』（有斐閣、2014年）
高部眞規子『実務詳説特許関係訴訟〔第3版〕』（金融財政事情研究会、2016年）
高部眞規子『実務詳説著作権関係訴訟』（金融財政事情研究会、2012年）
大渕哲也ほか『知的財産法判例集〔第2版〕』（有斐閣、2015年）
小泉直樹ほか『ケースブック知的財産法〔第3版〕』（弘文堂、2012年） |
| 成績評価の方法・基準 |
1. 成績評価の方法および基準について
【2020年4月20日追記】
本年度は、期末試験によって成績評価を行なうことができるかどうか不透明な状況である。したがって、期末試験による成績評価の可能性を残しつつ、それが困難な場合には、学期末に課す課題提出によって成績評価を行なう。今年度については、出席点も評価の一部として考慮する。
（1）期末試験を行なう場合
期末試験を行う場合には、書き込みのない六法（判例付き可）の持ち込みを許し、書き込みがある場合は不正行為とする。
（2）課題提出の場合
課題提出の場合には、参照すべき文献等についての制約はない。ただし、参考文献等を適切に引用していない課題は減点の対象となる。
（3）期末試験または課題において問う内容
期末試験または課題では、知的財産法に関係する紛争が予想される事例問題を出題し、原告と被告の双方の立場からどのような主張を行うべきか、そして、裁判所は当該事案についてどのような判断を下すべきか、ということを問う。
（4）出席点について
授業後のリアクションペーパーの提出を出席点として、成績評価の際の加点事由とする。
2. 事例問題の「試験対策」について
事例問題で答えるべきことは、原告が提出すべき訴状、被告が提出すべき答弁書、そして、判決文における「当裁判所の判断」の記述にほぼ尽きている。
したがって、事例問題の「試験対策」としては、授業で取り上げる裁判例、教科書に掲載されている裁判例等の「生の裁判例」について、可能な限り第一審判決からさかのぼり、原告、被告および裁判所が論じるべき事柄を整理する作業を地道に繰り返すことをお勧めする（これは知的財産法に限らず、他の法律科目についても当てはまることである）。友人とグループを作って共同作業を行いながら議論を重ねると、より「試験対策」の効果が高まるであろう。
本年度は対面でディスカッションをするのは難しいことも予想されるが、適宜、SNSや遠隔会議システムなどを用いて、グループで学修に取り組む機会を作ってほしい。 |
| その他（質問・相談方法等） |
質問や相談等がある場合には、担当教員にメールで連絡を取り、面談の日時を予約されたい（担当教員のメールアドレスは、kojima［アットマーク］law.kyushu-u.ac.jp）。遠隔会議システム（Zoom、Teams、Skypeなど）を用いて質問に応じることもあり得る。
本授業について不明な点があれば、担当教員まで尋ねられたい。 |
| 事前／事後学修 |
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