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Course Title |
Competition Law |
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Course Overview |
Lecture on Japanese Competition Law and Competition Policy |
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履修条件 |
ありません。 |
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授業の目的 |
・独占禁止法の基本的な内容を習得すること
・事業活動における「公正な競争」のあり方について、具体的事案に即して検討すること |
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授業の概要・計画 |
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することを目的とする法律であり、ほぼすべての企業取引等に適用される基本ルールを定めています。
それゆえ独占禁止法は、官公庁、民間企業、裁判所・検察庁・法律事務所等いずれの職場においてもしばしば検討が必要となる法律であり、基本的な考え方を習得しておくことは将来の社会人生活のため有益なことです。なお、司法試験論文式試験においては、経済法は選択科目のなかで受験者数が２番目に多い科目です。
そこで本講義では、独占禁止法が定めているルールについて、裁判例・公取委命令先例、新聞報道その他の具体例を示しながら説明し、「公正な競争」のあり方や独占禁止法と企業取引とのかかわりについて検討することとします。
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授業の進め方 |
本科目は、講義音声の「オンデマンド配信」の方法で実施します。
・講義音声は、講義日の前日に配信を開始し、７月末ころまで公開します（SoundCloudを使用する予定）。アドレスはMoodleにおいて告知します。
・講義資料（PDF形式・カラー）を、講義２日前までにMoodleアナウンスメント機能により配信します。
独占禁止法の学習においては、まずは規制の全体像を把握することが重要ですので、冒頭（５回程度）にて規制のアウトラインを説明します。そのうえで、個々の規制対象行為について各論的な検討を進めていきます。
【第01回〜第05回】ガイダンス・独占禁止法のアウトライン
【第06回〜第07回】取引拒絶・差別的取扱い
【第08回】不当廉売
【第09回】抱き合わせ販売・欺瞞的顧客誘引
【第10回〜第13回】拘束条件付取引・再販売価格拘束・排他条件付取引
【第14回】優越的地位濫用
【第15回】競争者取引妨害
【第16回】私的独占
【第17回〜第19回】業務提携
【第20回〜第21回】企業買収・合併等
【第22回〜第25回】カルテル・談合
【第26回】公正取引委員会・裁判所における法執行
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| 教科書・参考書等 |
【教科書】
・金井貴嗣ほか「経済法判例・審決百選（第2版）」（有斐閣・2017年）
・菅久修一ほか著『はじめて学ぶ独占禁止法（第3版）』（商事法務・2021年3月刊行予定）
【参考図書】
・白石忠志『独禁法講義〔第8版〕』（有斐閣・2018年）
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| 成績評価の方法・基準 |
レポート課題〔70点〕及び各回講義の感想・質問の内容〔30点〕により評価を行います。
・各回講義の感想・質問は、講義実施日の午後9時までにGoogleフォームにて提出してください。アドレスはMoodleにおいて告知します。
・レポート課題では、新聞記事または架空の事例について独占禁止法の観点からの分析能力を問うこととします。課題（検討事例）は6月末ころまでに出題し、提出期限は7月末日ころとする予定です。提出方法はMoodleにおいて告知します。
・期末試験は実施しません。 |
| その他（質問・相談方法等） |
質問及び相談は、zoomでの面談（事前にメールにて日程調整を行います）及びメールにて受け付けます。
担当教員のメールアドレスは、kentaro.hirayama［アットマーク］law.kyushu-u.ac.jp です。
担当教員の経歴・著作一覧等は、下記ウェブサイトにて閲覧することができます。
https://researchmap.jp/kentaro_hirayama/
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| 事前／事後学修 |
独占禁止法が学生の皆さんにとってなじみの薄い法律であることにかんがみ、予習は求めません。復習に重点を置いて、講義資料や教科書の精読（各回4時間相当）によって独占禁止法の理解に努めてください。 |