法政基礎演習

最終更新日:2021年3月9日

授業科目名
法政基礎演習
標準年次
2
講義題目
企業の活動と独占禁止法
開講学期
前 期
担当教員
平山 賢太郎
単位数
2単位
教  室
E102
科目区分
入門科目
使用言語
Japanese
科目コード
Course Title
Introductory Seminar on antitrust Regulation on business
Course Overview
Overview of antitrust Regulation on business activities
履修条件
法律と企業活動との関係について、判決や報道記事を通じて検討することに関心を有していること
授業の目的
法政基礎演習の共通目標 - この授業科目は、少人数のゼミ形式により、
(1)リサーチ・分析能力
(2)ディスカッション・プレゼンテーション能力
(3)レポート・論文作成能力
という、将来どのような進路をとっても必ず要求される能力の伸張を目指しています。

本演習の目的 - 本演習は、企業活動における「公正な取引」のあり方について、個別事案への独占禁止法・景品表示法等の解釈と適用について検討することを通じて、具体的に検討し理解を深めることを目標とします。
授業の概要・計画
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することを目的とする法律であり、ほぼすべての企業取引等に適用される基本ルールを定めています。
それゆえ独占禁止法は、官公庁、民間企業、裁判所・検察庁・法律事務所等いずれの職場においてもしばしば検討が必要となる法律であり、基本的な考え方を習得しておくことは将来の社会人生活のため有益なことです。なお、司法試験論文式試験においては、経済法は選択科目のなかで受験者数が2番目に多い科目です。

そこで、本演習では、独占禁止法・景品表示法が話題となった新聞報道、命令(公正取引委員会・消費者庁)や裁判所の判決を素材として、@個々の事案がどのような意味において「公正かつ自由な競争」を害しているとされたのか、またA違反者と名指しされた当事者の立場からはどのような反論(正当性の主張)をすることが考えられるか、について議論することとします。

【第1回-第3回】 独占禁止法のアウトライン(講義)・判例や文献の検索方法(中央図書館のオンラインツアー)
【第4回以降】 事例報告と討議

なお、例えば以下のような事案を検討対象とすることを予定しています。
・「熊本のバス5社、共同経営で合意 独禁法特例法で課題に対処」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012700967&g=eco
・「大分、「味一ねぎ」使用禁止問題」
https://www.sankeibiz.jp/macro/print/180302/mca1803020500001-c.htm
・「「博多織」裁判」
https://www.data-max.co.jp/2011/06/post_15272.html
・「「阿蘇」うたうお茶、原料ほぼ外国産 業者に措置命令」
https://www.asahi.com/articles/ASJ3B5DK5J3BTIPE01W.html
・「楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279861000.html
授業の進め方
独占禁止法が学生の皆さんにとってなじみの薄い法律であることにかんがみ、まずは、担当教員が独占禁止法・景品表示法の基本について説明します。

第4回以降の事例検討では、それぞれの事例について報告担当者と質問担当者をあらかじめ指名します。
報告担当者が検討対象事例の事実関係、独占禁止法解釈及び「公正かつ自由な競争」の観点からみた問題点について説明し、その後に質問担当者が質問や問題提起を行い、さらに全てのゼミ生により討議を行います。

学期末には、報告を担当した事例についてのレポート作成・提出を求めることを予定しています。詳細については開講後に説明します。
教科書・参考書等
検討対象素材(判決文・命令書・新聞記事等)は、都度配布します。

参考書は以下のとおりですが、本演習開講前に購入したり読了したりすることは求めません。購入し、または図書館で閲覧して報告を準備してください。
・菅久修一ほか著『はじめて学ぶ独占禁止法(第3版)』(商事法務・2021年3月刊行予定)
・白石忠志『独禁法講義〔第8版〕』(有斐閣・2018年)
成績評価の方法・基準
上記目標の達成度について、報告(50%)、議論への参加の程度(20%)、及び期末レポート(30%)により評価を行います。
欠席者は、事前に担当教員へメールにて連絡してください。正当な理由のない欠席・遅刻が複数回に及ぶ場合は、不可とし単位を与えません。
その他(質問・相談方法等)
質問及び相談は、メール及び研究室での面談(事前にメールにて日程調整を行います)の方法にて受け付けます。
担当教員のメールアドレスは、kentaro.hirayama[アットマーク]law.kyushu-u.ac.jp です。
事前/事後学修