労働法演習

最終更新日:2021年3月10日

授業科目名
労働法演習
標準年次
3・4
講義題目
労働法演習
開講学期
通 年
担当教員
新屋敷 恵美子 (SHINYASHIKI E.)
単位数
4単位
教  室
演習室3
科目区分
展開科目
使用言語
Japanese
科目コード
Course Title
Employment law seminar
Course Overview
In this course, students will study and research Japanese Employment and Labour Law, considering cases and materials.
履修条件
特にありませんが、民法(財産法)、行政法、憲法、刑法等の基本的な科目の基礎知識は必要です。また、3年次前期に労働法を履修してください。
授業の目的
皆さんが卒業してから、どのような形であれ深くかかわっていくのが労働契約関係です。ところが、近年では、ウーバーイーツなどでの働き方に見られるように、技術革新等の影響から、そもそも労働契約関係も様々に変容しており、従来の労働法規制ではうまく規制できない、困った事態が生じています。また、人手不足が深刻な状況で、ワーク・ライフ・バランスの欠如や長時間労働といった、多くの人の労働環境に関する問題も深刻です。このゼミでは、受講生の問題関心を軸としつつ、世界における労働法改革の動きも視野に入れながら、日本国内の学説や判例を読み解き、現代的な労働法上の課題に法的にアプローチします。
授業の概要・計画
【前期】は各ゼミ生がやりたいテーマについての日本や世界の法状況(日本語で各国調査結果を提供しているサイト<https://www.jil.go.jp/>などを利用)を調べ、現代における具体的な問題、解決の方向性などを報告します(総論的な視点を形成)。


*テーマ例:「労働」の消失と就労をめぐる規制の展開、兼業と競業避止義務・秘密保持義務、外国人労働者の権利保障、ハラスメントと使用者の責任、長時間労働と過労自殺、同一労働同一賃金、年次有給休暇と使用者の年休付与義務、採用内定と契約内容決定、内部告発と告発者に対する不利益取扱い禁止、育児介護休業取得と不利益取扱いの禁止の意義、インターネット上の労働組合活動(たとえばハラスメントの告発)と使用者による損害賠償請求、労働協約による労働条件変更と協約自治の限界、労働法の実効性確保と行政機関の役割 etc.(やりたいテーマ・分析軸は、受講生が前期に色々調べて自分で固めていきます。)

【後期】は、各自のテーマ関心から、最新の判例(過去1〜2年に出されたもの)を選んで、判例報告します(個別的・具体的な視点を形成)。この中で判例分析の手法も体得します。
 また、後期の後半は、ゼミ論執筆の準備、報告(総論的な視点と個別・具体的な視点の融合)になります。
授業の進め方
  
前期は、@最初のゼミでグループを作り(昨年はやりたいテーマが似ている4年生と3年生で)、A皆で労働法に関連する書籍・論文を2・3冊(本)輪読し(この期間の中で各ゼミ生でより具体的なテーマを決定)、その後(Bまでに少し時間を取るために教員が報告することもある)、B3年生を中心に自分のテーマで具体的な問題や政策の動向を報告(グループの4年生のアドヴァイスも受けつつ。)。

<夏季休業:他大学との合同ゼミ、ゼミ旅行*コロナの状況による>

後期は、判例報告。@モデル報告(新屋敷、TAの院生)、A四年生判例報告→三年生判例報告(一コマ一人)、Bゼミ論の報告(一コマ二人)。
教科書・参考書等
特にありません(ゼミの中で適宜指定します。)。
成績評価の方法・基準
出席とゼミでの報告・議論への貢献、最後に提出するゼミ論によります。
その他(質問・相談方法等)
特になし。
事前/事後学修 教科書の該当箇所の読み込みと授業後の復習。各回4時間相当。