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Course Title |
Employment law seminar |
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Course Overview |
In this course, students will study and research Japanese Employment and Labour Law, considering cases and materials. |
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履修条件 |
特にありませんが、民法（財産法）、行政法、憲法、刑法等の基本的な科目の基礎知識は必要です。また、3年次前期に労働法を履修してください。 |
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授業の目的 |
皆さんが卒業してから、どのような形であれ深くかかわっていくのが労働契約関係です。ところが、近年では、ウーバーイーツなどでの働き方に見られるように、技術革新等の影響から、そもそも労働契約関係も様々に変容しており、従来の労働法規制ではうまく規制できない、困った事態が生じています。また、人手不足が深刻な状況で、ワーク・ライフ・バランスの欠如や長時間労働といった、多くの人の労働環境に関する問題も深刻です。このゼミでは、受講生の問題関心を軸としつつ、世界における労働法改革の動きも視野に入れながら、日本国内の学説や判例を読み解き、現代的な労働法上の課題に法的にアプローチします。 |
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授業の概要・計画 |
【前期】は各ゼミ生がやりたいテーマについての日本や世界の法状況（日本語で各国調査結果を提供しているサイト＜https://www.jil.go.jp/＞などを利用）を調べ、現代における具体的な問題、解決の方向性などを報告します（総論的な視点を形成）。
＊テーマ例：「労働」の消失と就労をめぐる規制の展開、兼業と競業避止義務・秘密保持義務、外国人労働者の権利保障、ハラスメントと使用者の責任、長時間労働と過労自殺、同一労働同一賃金、年次有給休暇と使用者の年休付与義務、採用内定と契約内容決定、内部告発と告発者に対する不利益取扱い禁止、育児介護休業取得と不利益取扱いの禁止の意義、インターネット上の労働組合活動（たとえばハラスメントの告発）と使用者による損害賠償請求、労働協約による労働条件変更と協約自治の限界、労働法の実効性確保と行政機関の役割 etc.（やりたいテーマ・分析軸は、受講生が前期に色々調べて自分で固めていきます。）
【後期】は、各自のテーマ関心から、最新の判例（過去１～2年に出されたもの）を選んで、判例報告します（個別的・具体的な視点を形成）。この中で判例分析の手法も体得します。
また、後期の後半は、ゼミ論執筆の準備、報告（総論的な視点と個別・具体的な視点の融合）になります。 |
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授業の進め方 |
前期は、①最初のゼミでグループを作り（昨年はやりたいテーマが似ている4年生と3年生で）、②皆で労働法に関連する書籍・論文を２・３冊（本）輪読し（この期間の中で各ゼミ生でより具体的なテーマを決定）、その後（③までに少し時間を取るために教員が報告することもある）、③3年生を中心に自分のテーマで具体的な問題や政策の動向を報告（グループの4年生のアドヴァイスも受けつつ。）。
＜夏季休業：他大学との合同ゼミ、ゼミ旅行＊コロナの状況による＞
後期は、判例報告。①モデル報告（新屋敷、TAの院生）、②四年生判例報告→三年生判例報告（一コマ一人）、③ゼミ論の報告（一コマ二人）。 |
| 教科書・参考書等 |
特にありません（ゼミの中で適宜指定します。）。 |
| 成績評価の方法・基準 |
出席とゼミでの報告・議論への貢献、最後に提出するゼミ論によります。 |
| その他（質問・相談方法等） |
特になし。 |
| 事前／事後学修 |
教科書の該当箇所の読み込みと授業後の復習。各回4時間相当。 |