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Course Title |
Introductory Seminar on Legal and Political Studies |
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Course Overview |
Overview of japanese civil law. |
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履修条件 |
特になし。 |
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授業の目的 |
●法政基礎演習の共通目標
この授業科目は、少人数のゼミ形式により、
（1）リサーチ・分析能力、
（2）ディスカッション・プレゼンテーション能力、
（3）レポート・論文作成能力、
という、将来どのような進路をとっても必ず要求される能力の伸張を目指す。
●本演習の目的
民法、特に財産法をめぐる古典的な解釈問題について、判例と学説の議論を検討することを通じて、民法の基礎にある考え方に触れることを目的とする。
民法は私法の基本法であり、その基礎にある考え方を習得することは、実定法学全体の基礎にある考え方を習得することにもつながる。 |
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授業の概要・計画 |
第1回の授業で、簡単なイントロダクションと報告方法の説明、参加者各自の自己紹介等を行った後、報告テーマを選択する。
以後の授業では、各参加者の担当回に、担当するテーマについて、最高裁判例と学説の議論の要約を行ってもらう。その報告をもとにして、参加者全員で議論を行う。 |
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授業の進め方 |
テーマの候補はこちらで用意するが、参加者が関心のある民法の解釈問題を提示してもよい。
報告を行う参加者は、判例と主要な学説（２〜３つ程度）の要約を行って報告資料を作成し、それをもとに40分程度で報告を行う。要約の際には、（１）議論はどのような事案を念頭に置いているのか、（２）議論の決定的な対立点はどこか、ということに注意する。
議論のために、担当者以外の参加者もある程度の基本的な知識を持っていることが望ましいため、必要な場合には、教員が指定する簡単な資料を読んでくる。 |
| 教科書・参考書等 |
特になし。各回の参考文献については別途指定する。 |
| 成績評価の方法・基準 |
上記の共通目標を踏まえ、報告資料の作成（30%）、当日の報告（30%）、各回の議論への参加の程度（40%）により評価を行う。
無断欠席を行った場合は不可とする。遅刻が複数回に及ぶ場合も、不可とすることがある。 |
| その他（質問・相談方法等） |
授業中及び授業後、またはメールで適宜質問を受け付ける。メールアドレスは当日に連絡する。 |
| 事前／事後学修 |
報告準備、または指定された参考文献及び報告資料の確認と授業後の復習。各回4時間相当。 |