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Course Title |
Introductory Seminar on Legal and Political Studies |
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Course Overview |
In this seminar we will learn and research about Japanese local government.
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履修条件 |
特別な条件はありません。興味のある方であればどなたでも歓迎します。 |
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授業の目的 |
【法政基礎演習の共通目標】
この授業科目は、少人数のゼミ形式により、学部２年次から始まる高度な学習に向けての橋渡しの教育を行うことを目的としています。具体的には、以下の３つの能力を身に着けることを目的とします。
（１）リサーチ・分析能力
（２）ディスカッション・プレゼンテーション能力
（３）レポート・論文作成能力
これらの能力は、受講者が将来どのような進路を選択した場合にも必ず要求されるものです。本演習を通じてこれらの能力を伸長することを目指します。
【本演習の到達目標】
本演習では、上記の共通目標に加えて、以下の内容を習得することを目標としています。
（４）地方自治の制度と実態について学ぶこと【知識】
（５）社会に存在するさまざまな課題に対して問題意識を持つこと【知識・態度】
（６）グループ・ワークの重要性を理解し、そのコツをつかむこと【態度・技能】
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授業の概要・計画 |
【授業の概要】
近年、日本では急速な少子高齢化と人口減少、経済的格差の拡大・固定化、自然災害の激甚化・頻発化、価値観の多様化などを背景として、様々な社会問題が生じています。それらの諸問題への対処を担うのは主に国（中央政府）の仕事であると思われているかもしれませんが、実際には各地の自治体（地方政府）も極めて重要な役割を担っています。特に、今回の新型コロナウィルスへの対応にあたっては、各地域の保健所をはじめとして、感染の拡大防止や地域経済・産業対策、社会的弱者のケアなどさまざまな場面で、自治体の役割と責任が大きくクローズアップされました。今後の日本社会のあり方、そしてわたしたちの生活を考えていく上で、自治体の存在はますます重要なものになっていくと考えられます。
以上を踏まえて、本演習では、（１）地方自治の原理・制度・実態に関する基本的な知識を学ぶとともに、（２）さまざまな社会問題に対して自治体がどのように対処しているのか（あるいは対処できていないのか）を学びます。この過程を通じて、（３）自らの問題関心に基づいて問いを立て、調査し、他者に伝える力を身に着けることを目指します。
演習の前半では、入江容子・京俊介編『地方自治入門』（ミネルヴァ書房、２０２０年）を輪読し、参加者全員で議論を行います。演習の後半では、参加者をいくつかのグループに分けたうえで、グループごとのテーマに沿って調べてきた内容について報告してもらいます。また、学期末には５,０００字以上のレポートを提出してもらいます。
【授業の計画】
以下の通りに進めていきます。ただし、参加者の人数によって変更する場合があります。
・第１回 オリエンテーション：
参加者と教員の自己紹介を行った後、演習の進め方について説明します。併せて、報告の分担決めとグループの割り振りを行います。
・第２回 教員によるレクチャー：
文献の探し方やレジュメの作成方法、レポートの書き方などについて解説します。
・第３回 グループごとの調査テーマの決定：
グループごとに調査をしてみたいテーマについて発表してもらい、意見交換を行います。
・第４回〜第９回 個人報告：
指定図書の輪読を行います。
・第１０回〜第１３回 グループ報告：
各グループが調査してきた内容について報告してもらいます。
・第１４回・第１５回 レポートの構想発表会：
期末レポートの構想について、参加者によるプレゼンテーションと意見交換を行います。
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授業の進め方 |
本演習は、ゼミ形式による「図書の輪読を通じた個人報告」と「調査を通じたグループ報告」からなります。
具体的な授業の進め方は以下の通りです。
【個人報告】第４回〜第９回
初回の授業で、報告の分担を決定します。加えて、毎回の授業のはじめに司会者とコメンテーターを選出します。各回の報告者には、指定図書の担当部分について内容を要約したレジュメを作成し、報告してもらいます。その際には、疑問点や皆で議論したい論点の提示をお願いします。その後、司会者の進行に従って、まずはコメンテーターから質問やコメントを出してもらい、最後は参加者全員で議論を行います。
【グループ報告】第１０回〜第１３回
参加者を複数のグループに分け、グループごとに調査と報告を行ってもらいます。第３回の授業で各グループの調査テーマの設定を行います。その後、それぞれのグループごとに調査をすすめ、その成果を報告してもらいます。
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| 教科書・参考書等 |
【教科書】
・入江容子・京俊介編『地方自治入門』ミネルヴァ書房、２０２０年
【参考図書】
・礒崎初仁・金井利之・伊藤正次編『ホーンブック地方自治 [新版]』北樹出版、２０２０年
・曽我謙悟『日本の地方政府 １７００自治体の実態と課題』中公新書、２０１９年
※上記以外にも、授業中に適宜に参考文献を紹介・配布します。
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| 成績評価の方法・基準 |
試験は実施しませんが、期末にレポートを提出してもらいます。
成績評価は、先の「授業目的」に従って次の基準で行います。
（１）出席状況（２０％）
（２）報告内容とディスカッションへの貢献（６０％）
（３）期末レポート（２０％）
※無断欠席を行ったり、正当な理由のない欠席・遅刻が続くような場合には単位を認定できませんので注意してください。
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| その他（質問・相談方法等） |
授業内容や大学生活上の質問・相談については、随時受け付けます。授業後以外にも、メールや研究室への訪問による質問・相談も歓迎します。
なお、教員の連絡先については初回授業の際にお伝えします。
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| 事前／事後学修 |
予習・復習等を含めて各回４時間相当。 |