情報法

最終更新日:2021年4月5日

授業科目名
情報法
標準年次
3・4
講義題目
情報法概論
開講学期
前 期
担当教員
成原 慧(NARIHARA S.)
単位数
4単位
教  室
E110
科目区分
展開科目
使用言語
Japanese
科目コード
Course Title
Information Law
Course Overview
This lecture deals with fundamental issues of information law.
履修条件
特にないが、憲法、民法、刑法、知的財産法等の講義を履修済みか、並行して履修していることが望ましい。
授業の目的
情報法は、情報の生産・流通・消費の各プロセスにおける情報に関する法的問題を総合的に扱う法分野である。現代社会において、情報に関する法的問題は、インターネットを利用する場面をはじめ日常生活のさまざまな場面で密接に関わってくる身近なものとなっている。本講義では、情報法の全体像を概説することを通じて、現代社会において生活し、職業を営む上で密接に関わってくる情報に関する法的問題を総合的に理解するための基本知識・方法論を修得するとともに、情報に関する法的問題を多角的・批判的に検討することを通じて、今後の高度情報社会において規範の形成や解釈・運用に主体的に関与することのできる能力を獲得することを目標とする。
授業の概要・計画
授業は講義形式で進める。各回の授業計画は以下のとおり。なお、授業の進行状況や学生の要望などに応じて、授業計画を変更する可能性がある。

1.  イントロダクション
2.  情報法の基本枠組み(情報法の主体・客体・規制手法)
3.  「情報に対する権利」と情報法の基本理念
4.  表現の自由(1)
5.  表現の自由(2)
6.  情報に関する人格権:名誉権を中心に
7.  プライバシー・個人情報保護(1)
8.  プライバシー・個人情報保護(2)
9.  知的財産権(1)
10.  知的財産権(2)
11.  肖像権・パブリシティ権:人格権(プライバシー)と知的財産権の交錯領域
12.  秘密の保護とセキュリティ
13.  違法有害情報の規制:性表現と青少年保護を中心に
14.  メディアと法
15.  プリントメディア
16.  放送
17.  通信
18.  インターネット(1)利用者の自由と責任
19.  インターネット(2)媒介者の役割と責任
20.  インターネット(3)国境を越える情報流通と法の抵触
21.  インターネット(4)電子商取引と消費者保護
22.  プラットフォームと競争
23.  IoT・ビッグデータ・AI
24.  情報社会における国家:オープンガバメントとオープンデータ
25.  行政の情報公開・個人情報保護・公文書管理
26.  全体のまとめ
授業の進め方
教員による解説を中心とした講義であるが、Moodle等により学生からの質問や意見を受け付けるなど、できるだけ双方向型の授業になるよう心がけるつもりである。なお、本年度はオンライン(オンデマンド)で開講する予定である。
毎回、教科書、参考書及び資料に即して授業を進める。できるだけ毎回の授業テーマに対応する教科書や参考書の範囲を読むなどして予習を行うとともに、授業後に資料やノートを見返して復習を行うことが望ましい。
教科書・参考書等
教科書:曽我部真裕=林秀弥=栗田昌裕(著)『情報法概説[第二版]』(弘文堂、2019年)
参考書:以下の判例集のいずれかを持参することが望ましい。
宍戸常寿(編)『新・判例ハンドブック情報法』(日本評論社、2018年)
長谷部恭男=山口いつ子=宍戸常寿(編)『メディア判例百選[第2版]』(有斐閣、2018年)
六法:市販の六法を携帯することが望ましいが、情報法関係の法令はポケット六法など小型の六法には収録されていないことも多いため、必要に応じてe-Gov法令検索などを用いて参照すること。
成績評価の方法・基準
原則として期末試験に基づいて評価を行うが、必要に応じて平常点(コメントシート、授業での発言等)を加味して評価を行うことがある。期末試験では、基本的な知識の理解を確認する問題とともに、具体的な事例に即して問題解決能力や批判的思考力を試す問題を出題する。
その他(質問・相談方法等)
質問・相談は基本的にメールで受け付ける。詳しくは初回授業時に説明する。
担当教員のメールアドレスは、narihara[アットマーク]law.kyushu-u.ac.jp
事前/事後学修 毎回4時間相当。